金融庁への仮想通貨に関する相談件数、前期から80件減少｜ビットコインへの興味が薄れているのか
仮想通貨に対する日本人から興味は、ビットコイン（BTC）価格を中心とした仮想通貨市場が落ち込むにつれて、興味が薄れているようだ。
日本の仮想通貨および、交換業に関する規制を行う金融庁は3日、同規制当局の公式サイトにて掲載される『「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成31年４月１日～令和元年６月30日） 』にて、今期の金融サービス利用者から、相談室に寄せられた相談等の受付件数を公開し、「暗号資産（仮想通貨）等に関するもの」が494件と、前期比から80件少なくなっていることが明らかになった。
金融庁の報告書詳細
金融庁のページを詳しく見てみると、暗号資産（仮想通貨）などに関する相談などの受付件数は、前期に比べ、574件から494件へと減少しており、被害および、相談する人々が減少している。
また要因別では、「個別取引・契約の結果に関するもの」が218件（44％）、「一般的な照会・質問に関するもの」が152件（30％）等となっている。さらに、仮想通貨交換業協会などの、業界団体を紹介した相談などは37件であったようだ。
現時点の日本国内における、仮想通貨に関する誇張された広告は減少傾向にある。金融庁が主導で実施される規制によって、「何倍の利益を得ることが可能」などといったポンジスキームは、見かけることは少なくなっている。
世界の詐欺プロジェクトは減っているのか
しかし、世界に目を向けてみると、詐欺的なプロジェクトへ資金を預ける投資家は、まだ少なくない。最近では、詐欺プロジェクトPlusToken（プラストークン）のチームが、投資家やユーザーから1,000万近いイーサリアム（ETH）を収集し、資金を持ち逃げしていることが明らかになった。
最近では、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）という新たな資金調達や、デリバティブや先物取引など、日本で規制しきれないサービスが、世界各国の仮想通貨関連プラットフォームで展開されており、今後とも投資家は最新の注意が必要な状況が続いている。
