大阪税務局、「大学資金1億円で仮想通貨を不正購入したスキャンダル」の税務調査を開始
大阪税務局は10日、学校法人「明浄学院」の多額な資金流用問題について、運営する大学の資金1億円が仮想通貨を購入するために不正に利用した件で、法人や関係企業などに関する税務調査を始めたことが、毎日新聞の報道によって明らかになった。
大阪税務局はこの件について、税務申告の内容が適切であったのか調査を継続し、一連の問題の全容を解明することが目的であるという。
大学資金「1億円」が仮想通貨購入のために使用されていた
この問題は今年7月、大阪観光大などを運営する学校法人「明浄学院」が、法人の前理事長が大学の運用資金である1億円を、前理事長が取締役を務める関連企業へと振込み、仮想通貨を購入のため資金を流入させた疑いがあるとして取り上げられていたる。
さらには、大学の運用資金である1億円を不正利用したほか、運営する高校の土地売却の手付金でも不正利用が疑われている。2017年に土地の一部を不動産開発企業に約32億円で売却する契約を結んだ後、そのうちの「21億円」が行方不明になっており、様々な問題が浮き彫りになっている。
調査の進捗
毎日新聞によると、他に調査を受けているのは、運営する高校の土地売却の手付金21億円を受け取った不動産仲介企業である「サン企画」などが調査対象として、税務調査が実施されているようだ。
国税局は法人の調査同様に、課税申告などの課税漏れや、資金の隠蔽がないかを調査している。
