DMM Bitcoinはハッキング被害者への補償のための資金確保を目指し
日本の仮想通貨取引所DMM Bitcoinは、最近不正に流出した4,502.9 BTC（盗難時レートで約約471.3億円）の被害者に補償する計画を発表した。
同社は融資を通じて資金をすでに確保しており、影響を受けた顧客への全額補償を確実にするために追加資本を調達する予定とのことだ。同社はグループ会社の支援を受けて、流出で失われた顧客の保有ビットコイン全額を提供するという約束を改めて表明。同取引所は月曜日に50億円の融資を受け、6月7日にはさらに484.7億円を調達する予定という。また、6月10日までに20億円の劣後債を確保することを目指しているとのことだ。
不正流出は2024年5月31日（金曜日）日本時間の午後1時26分に発生に発生し、仮想通貨の引き出し、スポット市場の購入注文、および新規のレバレッジ取引ポジションを停止した。同社はすぐに顧客にビットコインの預金は完全に保証されると保証し、最新のアップデートでもその約束を繰り返した。
DMM Bitcoinは不正流出についての詳細レポートを発表する予定
DMM Bitcoinは、情報が入手可能になり次第、流出についての詳細レポートを発表する予定で、同社は次のように述べている。
市場に影響を与えないように注意しながら、流出した量に相当するビットコインを調達し続けます。現在、不正な流出の原因を突き止めるための調査を続けています。
なお同社は、市場に影響を与えず、ボラティリティも引き起こさない方法で、現在のビットコイン価格71,000ドルで4,500 BTC以上を購入する予定とのことだ。
同社の詳細によると、不正流出からの流出総額はおよそ4,503BTCで、現在のビットコイン価格で3億2000万ドルに相当。Chainalysis（チェイナリシス）は、今回の不正流出について、これまでで7番目に大きな仮想通貨ハッキングと特定。金融庁は、DMM Bitcoinに対し、事件と補償戦略に関する徹底的な調査および説明、影響を受けた顧客への補償プロトコルの概要を提供するよう義務付けたほか、鈴木俊一財務大臣は、仮想通貨取引所内での将来のセキュリティ侵害を回避するための対策を実施するという政府のコミットメントを確認した。
