韓国最大規模の仮想通貨取引所であるBithumb(ビッサム)が、韓国農協銀行(Nonghyup Bank)との契約を更改したと、韓国メディアであるNaver News Channel(ネイバーニュース)が29日に伝えた。このBithumbと農協銀行の動きは、Bithumbの新規登録再開への兆しと見られている。
ニュースによれば、韓国農協銀行とBithumbは30日に契約を締結する予定であり、この契約の締結により、Bithumbは利用者に実名確認のとれた仮想通貨アカウントの割り当てが可能となる。
Bithumbでは今年7月31日より新規のアカウント登録を停止し、サービスの向上プロセスを行うとしていた。当時の報道では、銀行側が今年6月に発生したBithumbのハッキング被害に関し、取引所へのシステム等の変更を主張したため、新規アカウント登録の停止が強制されたとしていた。
現在、韓国国内の銀行では、仮想通貨取引所のサービスを提供することで、取引所利用者の資産を代理して預かることが可能である。ただし、銀行側がマネーロンダリング防止目的のため、資金の流れを監視可能にするために、仮想通貨取引所利用者の口座は利用者の確認済みのIDと紐づけられている必要がある。
韓国の規制では、取引所利用者の口座の分離は徹底されており、例えば、取引所が営業資金を預金している会社の口座に、利用者の資金を一緒に預金することも認められていない。仮想通貨関連の資金の流れを明確にするため、韓国では厳格な規則が決められている。
CoinMarketCapのデータによれば、7月にBithumbが新規登録を停止した際、Bithumbの取引高は7月31日の約3億5000万＄から8月3日の約2億＄へと3日間で約40％も下落した。さらに8月23日には1日当たりの取引高が、約7170万＄まで下落したが、今回のニュースが公開された際には約3億4400万＄以上にまで回復している。
仮想通貨業界において、ハッキングや資金洗浄対策は常に話題となっているが、セキュリティ対策や法規制の整備が進むことで、仮想通貨業界の更なる発展へとつながるだろう。
