SBIホールディングス子会社、地域通貨“OrbDLT”の提供を発表
今月20日にSBIホールディングスの出資先の独自分散型台帳技術「Orb DLT」を開発する株式会社Orbが、九州電力株式会社へコミュニティプラットフォームである「OrbDLT」を提供する事を発表した。
株式会社Orbは、「Empower Community Based Economies」という理念のもと、独自の分散台帳・ブロックチェーン関連技術「Orb DLT」を活用したソリューションを提供するFintech企業である。また、コミュニティ通貨、コミュニティ決済事業を中心に行なっており、これまで「UC台場コイン」（UCカード）、「Sコイン」（SBIホールディングス）「NISEKO Pay」（ニセコひらふエリアマネジメント）等の実績がある。
過去に様々な地域通過のプラットフォームを開発、提供しており今後は実用化に向けて、公共団体や企業と協力してDLT(分散型台帳技術）を使ったユースケースを各地域で増やしていく予定だ。
常若通貨について
「常若通貨」は筑邦銀行が通貨発行体となっており、利用者は特設サイトでアカウント登録することで常若通貨を入手できる。今月8月に開催される宗像国際環境会議に来場された顧客を対象しており、市内のショッピング施設や飲食店内でQRコード決済を促進させる事で顧客の利便性をあげ、観光産業全体の収益を上げていく方針だ。
また、今後九州電力は集めた顧客データを元に、各地域が導入を検討している地域コミュニティサービスに対して、情報プラットフォームをICTサービスとして提供する方針で地方創生の事業にも力を入れていくようである。OrbDLTを採用したプロジェクトは他にもあり、HAMが提供するキャッシュレス決済アプリ「NISEKO Pay」の実証実験が開始されている。OrbDLTの特徴として、通貨にはボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換等の様々な動きを持たせることが出来るため、様々なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた通貨設計が可能。多くのコミュニティ通貨・地域通貨・仮想通貨・社内決済通貨としての利用が期待されている。
このように日本でもキャッシュレスや、DLT、ブロックチェーンを活用した分散型の管理体制が進んできていますが、お隣の国、韓国や中国など、他のアジア諸国や世界全体を俯瞰で見たときにまだまだ現状遅れを取っていることが事実だ。
今後日本が電子国家として海外に情報を発信していく事例を多く増やし、海外からも顧客を呼び込む政策としてブロックチェーンの活用に期待したいしていきたい。
