SBIインベストメント、STO提供の米セキュリタイズに出資

今月27日、SBIホールディングスは子会社にあたるSBIインベストメント株式会社が米国に拠点を構えるSecuritize Inc.へ出資したことを発表した。SBIインベストメントはSBIホールディングスの投資ファンド。SecuritizeはSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）を2017年から手がけている企業であり、SBIホールディングスの発表によると、これまでにも10社以上のSTOを成功させている。

Securitizeは2ヶ月ほど前に、サンタンデール銀行やMUFGから1400万ドルを調達したばかりだ。また、Securitizeの創業者兼CEOであるCarlos Domingo氏はコインデスクの取材に対して、年内に日本オフィスをオープンする意向も示している。

「私たちは、日本でもビジネスを行いたいと考えています。それは、日本の顧客を獲得することだけでなく、技術をローカライズすることや、あなたが見ているかもしれない次に起きる同じタイプの統合を確かめたいと考えています。」

SBIインベストメントが出資を行ったのは、SecuritizeのシリーズAの資金調達延長ラウンド。Securitizeは3,000万ドル以上まで調達額を引き上げている。SBIインベストメントの他、Blockchain Capital、SPiCE VC、SeedRocket4Founderなどもこのラウンドに参加した。SBIグループはこれまでにも、フィンテックなどの新興分野において多額の投資を行っている。

ICOに代わる資金調達方法「STO」とは？

STOは「Security Token Offering」の略称である。「Security」には「証券」という意味があり、トークンを証券法に準拠した形で発行する。従来のICOは、証券に該当するかどうかが大きな問題点の1つだった。SEC（米国証券取引委員会）が発表したフレームワークを見ると、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は証券に該当しなそうであるが、これらの仮想通貨を使って発行したトークンは証券に該当する可能性が非常に高い。そうなった場合、ICOで発行されたほとんどのトークンは証券法に準拠していない違法なトークンとなる。

ICOはIPOに代わる資金調達手段として注目を集めていたが、この点がネックとなり各国で規制の流れが強まった。いっぽうで、証券法に準拠した状態でトークンを発行するSTOは、ICOの問題点を克服した新たな資金調達法として注目を集めている。