フィスコがバイナンスを非難！
フィスコ(Fisco、東京都港区南青山、狩野仁志代表取締役社長)が、バイナンス(Binance/マルタ諸島/ジャオ・チャンポン：Changpeng Zhao：越長鵬)はザイフ(Zaif、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、大阪市西区、八木隆二代表取締役)から盗まれた資金を、仮想通貨取引所での交換を通じ、マネーロンダリング(資金洗浄)することを許可していると非難した。
国内仮想通貨取引所であるフィスコ(株式会社フィスコ)は、バイナンス(Binance Holdings Ltd.)に対して、米国の裁判所に申し立てをし、バイナンスが、2018年にハッキングされた仮想通貨取引所であるザイフから盗まれた資金のマネーロンダリングを促進したと主張した。
14日(月曜)、カリフォルニア州サンノゼ北部地区の連邦地方裁判所を通じて提出された申立書は、ファイナンス系ニュースサイトによって報じられ、フィスコは補償損害、期待損害賠償、裁判で決定される金額の賠償を含む、バイナンスからの救済を求めている。
具体的な内容として、2018年のハッキング直後にザイフを購入したフィスコは、泥棒が世界最大の仮想通貨取引所の1つであるバイナンスを使用して、盗んだ仮想通貨を900万ドル以上をマネーロンダリング（資金洗浄）したと主張している。現在、フィスコはこれらの損失に対するバイナンスからの支払いを求めている。フィスコはハッカーが約6,300万ドル(約66億6,000万円)相当の仮想通貨を盗んだ後、公開されているビットコインブロックチェーンの分析により、盗まれたビットコインを単一のアドレスに追跡したと概説した。そのアドレスから、窃盗犯は仮想通貨交換所であるバイナンスを介して1,451.7ビットコインをマネーロンダリングした。
フィスコはさらに、略奪された仮想通貨の大部分がバイナンスに属するアドレスに送信され、損失は当時約940万ドル(約10億円)相当であったと主張している。フィスコは、窃盗犯がバイナンスを通して盗んだデジタル戦利品をマネーロンダリングしたのには、単純な理由があり、バイナンスの「顧客を知る」ことと、マネーロンダリング防止プロトコルは驚くほどゆるやかで、業界に対応していないと不満を語っている。
盗まれた資金が取引所にあったことをBinanceは知っていた！？
フィスコ(Fisco)は、バイナンス(Binance)がザイフ(Zaif)から盗まれた仮想通貨が、バイナンスの取引所のアドレスとアカウントに転送されたこと、マルタに本社を置く仮想通貨取引所がアカウントを凍結し、盗まれた資金に関連する取引を停止する能力を持っていることを知っていたと主張している。
フィスコは以下のように、バイナンスに対して非難している。
バイナンスは、盗まれた仮想通貨の一部またはすべてがバイナンス取引所を去る前に取引所を一時的に中断できたが、そうはしませんでした。意図的または過失のいずれかでマネーロンダリングプロセスを中断することに失敗した
なおフィスコは14日(月曜)にアメリカの裁判所に提出された苦情申し立ての中で、バイナンスの行動の欠如の結果として、ザイフの顧客と取引所自体の両方が財政的損害を被ったと主張している。
記事参照：FINANCE MAGNATES
