メタプラネット（Metaplanet）が日本のデジタル業界掌握のためにBTCをプレイさせる| NEXTMONEY

メタプラネット（Metaplanet）が日本のデジタル業界向けにビットコインを採用

格安ホテルの運営から最近軸足をWeb3 へと移したメタプラネット（Metaplanet）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）財務戦略を採用することで日本の企業デジタルファイナンス革命をしていくことが分かった。

デジタル資産への劇的な変化は、より多くの企業が非政治的で集中管理から自由な代替投資手段を模索するにつれて、従来の金融界を一変させている。なかでも先頭に立っているのはビットコインで、MicroStrateg（マイクロストラテジー）、Tesla（テスラ）、PayPal（ペイパル）の支持を得ており、これらの企業はレガシーの不安定性に対するヘッジとして仮想通貨を採用している。この傾向の継続として、日本の企業メタプラネットは、日本の企業界をデジタル資産の導入に導くために、ビットコインを国庫資産として採用することを発表した。

デジタルの未来のためのビットコイン

日本の企業情勢における型破りな変化の中で、メタプラネットと戦略的パートナーである CVファンドのSora Ventures（ソラベンチャーズ）は、ビットコイン財務戦略の採用を発表。

Today, we're thrilled to announce a groundbreaking shift in our financial strategy, as we embrace Bitcoin as the core treasury asset of the Company going forward by committing an initial JPY 1 billion. This strategic pivot is not just about embracing digital assets but also about… pic.twitter.com/OASxj9IBPG

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) April 8, 2024

日本語訳：
本日、当社は、当初10億円を投じ、ビットコインを今後の当社の中核財務資産として採用するという、財務戦略の画期的な転換を発表できることを嬉しく思います。この戦略的転換は、デジタル資産の採用だけでなく、金融とイノベーションが中核で出会う未来を…

同社はこの計画に最初の10億円（※10BTCに相当）を拠出する予定だ。メタプラネットの大胆な動きは、日本における「金融とイノベーションの融合」の未来への転換の先駆けとなりながら、日本の「デジタル金融時代」をリードするという同社の取り組みにおける重要なマイルストーンとなる。同社はWeb3コンサルティング、不動産開発、投資管理などのさまざまな分野で事業を展開しており、東京証券取引所に上場している今、注目されている企業だ。

発表後、投資家の熱意の高まりを反映して、メタプラネットの株価は19円（0.13ドル）から現地最高値の39円（0.26ドル）まで105%上昇。しかし、メタプラネットは比較的小規模な企業であり、時価総額はわずか41億3,000万円に過ぎない。メタプラネットの規模は比較的控えめであるにもかかわらず、ビットコイン戦略を採用しているのは日本の企業だけではなく、いくつかの中小企業もここ数週間で同様の取り組みを明らかにしている。

さまざまな反応

ここ数週間、複数の中小規模の企業がビットコイン戦略を採用すると発表しているが、結果や反応はまちまちだ。

3月下旬に当NEXTMONEYの特集記事「南米のニラム・リソース（Nilam Resources）、24,800ビットコイン取得の意向表明書を締結」で報じているように、南米のニラム・リソース（Nilam Resources）は24,800 BTCを購入する計画を明らかにしたが、購入の規模と資金調達の詳細の欠如によりコミュニティから懐疑的な反応を引き起こしている。後に、この発表は同社の株価を上昇させるためのポンプ・アンド・ダンプ策であったことが判明。ニラムのロン・マッキンタイア（Ron McIntyre）CEO（最高経営責任者）氏は、この発表が発表されるまで知らなかったと主張。その後同CEOは辞任し、この事件が間違いなく当局による捜査のきっかけとなると述べた。

4月3日、牧場会社KCC（カンザス・キャトル・カンパニー）は、コスト上昇に対抗し資本準備金を維持するためにビットコイン財務戦略の採用を発表し、コミュニティから肯定的な反応を引き起こした。翌日になるとKCCは、この発表は従来のシステムに対する同社の不満を共有する新規顧客を引き付けることを目的とした「社会実験」であると述べている。KCCはBTC保有量の公開を控えたが、社会実験の結果により、BTCコミュニティと、量を優先する「ビッグ4」農業複合企業との戦いでBTCコミュニティが与える原則に頼ることについて抱いていた根深い疑念が解消されたと明らかにした。

メタプラネットによる今回の大胆なビットコイン財務の動きは、日本におけるデジタル資産の導入にとって極めて重要な瞬間を示唆しており、他の日本企業も追随するきっかけとなるかもしれない。ただし、ビットコインブランドを悪用しようとしている団体を認識しておかなければならない