三井住友FGとSBIが、金融・デジタル分野で提携発表

日本で2番目に大きな資産別貸し手である三井住友フィナンシャルグループは、新しいスマートフォンサービス及びデジタル分野に関してSBIホールディングスと提携することを発表した。日経新聞の報道によると、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とSBIは、日本がゴールデンウィークの銀行休業日を迎える前に、スマートフォンで利用可能なデジタルバンキングサービスを提供する契約を結ぶ予定である。

特に最近の金融業界ではスマートフォンを使った決済サービスや資産運用に関する競争が激化しており、多くの異業種が顧客情報を武器に金融業界に参入し始めているのが現状だ。異業種からの金融業参入が相次ぐなか、SMFGはインターネット証券最大手のSBIと組むことで異業種に対抗する姿勢を見せており、今後金融サービスやデジタル分野を軸に協力していくとみられている。

また、SMFGは６月に、SBIの子会社であるNeoMobileSecuritiesの２０％の持分を取得し、数十億円相当の保有を行うっており、今年の終わりまでに、SBIはSMFGからの投資を受け入れ、デジタルテクノロジーに関与する企業に投資するための新しい10億ドルのファンドを設立するようだ。新しいファンドは、フィンテック、ブロックチェーン、5Gなどの投資分野について投資していく予定とのことで、SMFGとSBIは出資先のテクノロジー企業と事業面での連携も考えているようだ。

SBIといえば、暗号通貨XRPとの親和性が知られている会社であり、彼らの最高経営責任者（CEO）である北尾吉孝は、リップルの取締役会のメンバーであり、サトシの原告であるクレイグライトとの友情に加えて、XRPトークンでの株主配当の支払いも検討している。

SMFGとSBIのパートナーシップは両社のデジタル通貨への関心の高まりを示しているが、日本における仮想通貨取引所とデジタル資産はすぐに新しい規制上の課題に直面するとみられている。というのも、支払いサービス法と金融商品取引法に関して昨年下院で可決された法律が、5月1日金曜日に施行される予定であり、仮想通貨及びデジタル資産に大きな影響を与えると考えられている。