「仮想通貨」は国民に受け入れられず＝文部省が「最先端技術」の調査実施
文部科学省科学技術・学術政策研究所は、「最先端技術」をテーマにした受容性の調査を実施した結果、「仮想通貨」への受け入れるとした回答が最も少ない結果となったことが日経新聞の報道で明らかになった。
文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術・学術政策研究所は、国の科学技術や学術振興に関する政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関である。
今回の調査では、幅広い最先端技術をテーマとして、15～69歳の3000人を対象にインターネット上で8～9月に実施。18の技術が対象となった。「幅広い技術を受け入れるかどうか」という調査を実施したところ、「ロボット支援」に対して受け入れるとした回答が多かった反面、「仮想通貨」が最も少ない回答であった。
日経新聞より画像引用
また、詳細な回答率については、受け入れるとした回答が最も多かった「ロボット支援」が82%となった。また「ドローン配達」や「ロボット介護」など、機械に関する支援については、身近な存在であることから支援さえれていることを分かる。しかしこれに対して、「ゲノム編集食品」や「クローム農作物」、「仮想通貨」については40%を下回っている。仮想通貨については33%と、受け入れることに関心がないようだ。
ゲノム編集や、クローム農作物などの分野については昨今、国内での自給率が低下しているという事実があるにも関わらずm否定的な考えを持っている人が多いようだ。もちろんこれについては仮想通貨も同様である。しかし、仮想通貨という存在を知らない人々も多く、「どのような役割でどのように必要なのか」を説明しないことには、受容性は高まることはないだろう。
