国内メガバンクとハイテク企業がメタバース経済圏を立ち上げ
日本のや金融大手数社とハイテク企業数社が、「RYUGUKOKU（リュウグウコク）仮」と呼ばれるプラットフォームを拠点とする、多目的仮想世界日本メタバース経済圏の創設に向けた文書に調印したことが明らかになった。
2月16日に（株）JCB、（株）みずほフィナンシャルグループ、（株）三井住友フィナンシャルグループ、（株）三菱UFJフィナンシャルグループ、（株）りそなホールディングス、損害保険ジャパン（株）、凸版印刷（株）、富士通（株）、三菱商事（株）、TBT Lab（株）は、JP GAMES（株）が開発した日本メタバース経済圏と呼ぶ、オープン多目的メタバースプラットフォームを構築する契約を結んだとのこと。
この仮想世界では、ユーザーがオンラインアバターとしてこのロールプレイングゲームのような世界を歩き回ることができるため、これらの企業は自社技術をユーザーと共有できるとのこと。
各企業が億位技術を提供しあい構築
同構想は、日本デジタル庁のWeb3アドバイザー田端一氏が推進するゲームの力で日本をアップデートするための産業風景を適応させるというものであり、この協定には、これらの企業がリュウグウコク内に独自メタバース空間を構築するためのツールペガサスワールドキットの作成も含まれているとのこと。
日本メタバース経済圏は、リュウグウコクを拠点として、他のメタバースが都市として機能し、市民がオンラインゲームのようにデジタルアバターを使ってそれぞれのメタバースにアクセスし、移動できる仮想世界を目指している。この構想のために、設立企業はそれぞれ特定の技術機能を提供。例えば…、みずほフィナンシャルグループは決済領域やメタバーストークンのノウハウを提供。2021年にコインベースと提携して日本でサービスを開始した三菱UFJフィナンシャル・グループはWeb3の機能をサポートし、海外展開の計画も支援する予定とのこと。
同プラットフォームのユーザーは、Multi Magic Passportと呼ばれる独自のID・ウォレットサービスを利用し、アバターのステータスやアイテム、NFT（非可溶トークン）などのパーソナルデータをメタバース間で移動して決済ができ、このツールは、日本の企業数社とTBTラボによって構築される予定とのこと。
このサービスの組み合わせは、海外の企業にとっても魅力的であり、将来的にこの世界にビジネスやサービスを展開するチャンスになると、同グループは期待。さらに、日本がメタバース経済圏として優位な立場に立つことで、今後のWeb3を含むメタバース関連での活躍に期待できる。
