仮想通貨取引所ビットフライヤー、9つのブロックチェーン特許を取得｜計12の申請・取得済み
国内の大手仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）の前CEOである加納裕三氏は21日、ビットフライヤーがブロックチェーンの特許を9つ取得し、申請中の特許も含めると12の申請および、取得をしていると自身のTwitterでコメントした。
ビットフライヤーはブロックチェーンの特許を9つ取得し、申請中も含めると12です。どれも本質的な特許で、将来大企業と十分に戦えるものであると確信しています。
中国では7600とのことですが、既存の概念をブロック… #NewsPicks https://t.co/v1VGC2wKUc
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) November 21, 2019
また、NewsPicksを基に今回の発言では、ブロックチェーン大国へ大きな歩みを進めている中国を代表例に出し、ブロックチェーン技術を用いた特許について「新規性」という言葉も用いて、次のようにコメントしている。
「中国では7600とのことですが、既存の概念をブロックチェーンで呼び替えたものが多いのではないでしょうか？米国でも新規性がないようなブロックチェーン関連の特許申請をいくつか目にしたことがあります。
まだ暗号技術を駆使したブロックチェーンならではの、新規性を伴った特許は発明できるはずだと考えています。」
世界各国では、ブロックチェーン特許争いが
日経新聞の報道では、日本をはじめとする各国のブロックチェーン特許の出願数を調査したところ、中国が約7600件で全体の60%強を占めており、米国の約2600件と比べると約30倍以上となる。韓国については約1150件となり、日本は韓国に次ぐ4位で累計約380件であるようだ（2018年時点）。
日本国内の企業らのブロックチェーン特許に関しては、国内ではあまり報道されず、国内企業がどのぐらいブロックチェーンや仮想通貨に関心を持っているのか分からない状況にある。ビットフライヤーをはじめとする日本の企業らが将来、ブロックチェーン技術を用いたサービスやプラットフォームを世界で展開する未来への第一歩となってほしい。
