東京都、独自デジタル通貨を計画｜キャッシュレス決済比率を50%を目指す

東京都が週内に発表する長期戦略ビジョンで、2025年までに都内のキャッシュレス決済比率を50%に引き上げる目標を決定したことが、日経新聞の報道によって明らかになった。50%というキャッシュレス決済比率は、国が目標とする40%を超えた目標であり、都は独自のデジタル通貨を発行することでキャッシュレス化を推進することができると考えているようだ。

具体的には、2020年1月から2月に「東京ユアコイン」というデジタル通貨を発行する予定であり、時差通勤やレジ袋削減などに伴ってポイントが付与される仕組みで、獲得したデジタル通貨は、買い物などで利用できるとのこと。特にレジ袋については国内のレジ袋の使用料が年間20万トン程度となっており、環境温暖化の対策の一環として政府がプラスチックごみの削減を目指し、2020年7月からレジ袋の有料化を義務付ける方針を示した。

一方の時差通勤についても、都内では通勤ラッシュ時の乗車率が問題となっている中で、東京都の一部路線では、通勤時間をずらすことでポイントや豪華景品が当たるキャンペーンを行うとのことだ。

デジタル通貨を受け入れやすくする環境

このようにデジタル通貨が都民の生活に浸透しやすいような取り組みも含め、国際金融都市を目指す戦略の一環としてキャッシュレスを推進する予定とのこと。というのも日本は世界的にみるとキャッシュレスの分野で遅れをとっていることでも知られており、”国際金融センター指数”における日本の順位は2019年9月時点でアジア4位とされている。

しかし、日本でキャッシュレス化を進めるためには堅牢なセキュリティ対策の必要性や、独自デジタル通貨自体の流動性がどこまで高められるかなど、今後も多くの課題の取り組んでいく必要があると考えられており長い時間をかけて対策していく必要があるようだ。