TBSホールディングス、ブロックチェーンを基盤に再エネ由来の電力に切り替えを発表
TBSホールディングスがSDGsの目標達成のため、「サカス広場」「マイナビ」「赤坂ブリッツ」「TBS赤坂ACTシアター」で使用する電力を全て再エネ由来の電力に切り替えると発表した。同社の電力取引プラットフォームには、みんな電力のブロックチェーン技術を活用している。基盤にブロックチェーンを活用することにより、電気の購入者が、「何処の発電所から電気を購入したのか」という生産元の情報までトレース出来る仕組みになっている。
TBSホールディングスはSDGsの達成のため企業のCSR活動の一環としてクリーンエネルギーの推進を進めてきたようで、過去にもTBSラジオの戸田送信所の使用電力を再エネに切り替えるなど継続的に取り組んでいるようだ。
今回電力売買のプラットフォームとして活用される基盤はNEMのパブリックチェーンをベースに構築され、電気の買い手と売り手の需要を30分単位でマッチングさせ、その履歴をブロックチェーン上に記録することで、電力需給のバランスを均一に保つ仕組みである。
現状の再エネ権利売買の問題点は主に下記の理由が存在する
- 「非化石証書」という書面での再エネ電源のトークン発行プロセスが複雑(発行元は再エネ発電事業社）
- 電力小売り事業社が、再エネ発電事業社から「非化石証書」を購入することで直接的に再エネを扱っていなくても、再エネ事業社扱いになってしまう。
- 紙ベースの管理であるため、人的コストや管理コストが発生する。
改善メリット
- 電気の購入履歴などを改ざんできない形で記録できるので、「非化石証書」を発行せずとも、再エネ購入のエビデンスを提示できる。
- これまで書式化していた無駄な書面や管理作業そのものを削減することが可能になる。というように問題点を大幅に改善できる。
今後のプロジェクト方針
今回のプロジェクトでは人的リソースや、作業効率の向上以外にもシステム管理費用も大幅に削減できるようで、これはNEMのパブリックチェーンを採用することで可能になっているようだ。
世界的な再エネ活用の背景として、ESG投資家のような環境意識の高い企業を中心に出資する投資家が増えたことも少なからず影響している。また、アップルのような海外の大手企業は自社内だけではなく関連するサプライヤーにも高い基準値を設けており、再エネ活用の波は避けて通ることはできない。新たなエネルギープラットフォームとしてブロックチェーンの技術が基盤として使われることで、よりクリーンな世界として生まれ変わることが期待される。
