仮想通貨取引所コインチェック、IEO事業への参入を発表
日本最大級の仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）が、仮想通貨プロジェクトの資金調達サービスに大きな一歩を踏み出す可能性が出てきた。
仮想通貨取引所コインチェックは22日、ユーティリティ・トークンによる「資金調達支援事業の検討」を開始していることが同社のプレスリリースにて明らかになった。資金調達支援事業とは、一般的なIEO（Initial Exchange Offering/イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）と呼ばれることが多く、取引所プラットフォームを使用してトークンを販売するあらなた資金調達方法である。
日本国内でIEOの展開しているサービスはなく、コインチェックが「資金調達支援事業」をスタートさせれば、日本初のサービス展開となる。この発表についてコインチェック社、IEO市場への参入について以下のように述べている。
「従来のICOの持つ「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等のメリットを残しつつ、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、より信頼性を担保した手法と言われています。海外ではすでに、大手の仮想通貨取引所がIEO事業を開始し、多種多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っており、新たな資金調達手段として注目を集めています。」
IEOとは？
2017年の仮想通貨バブルの際には、プロジェクトメンバーや、それに属する団体や企業が中心となり、ユーザーや投資家から直接的に資金（法定通貨やトークン）を集める「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」が空前のブームを引き起こし、市場は大いに盛り上がった。
coincheckより画像引用
そしてIEOとは、トークンを発行したプロジェクトは取引所と契約を提携し、トークンを取引所に送信。取引所は投資家やユーザーに対してトークンを販売・配布する。これによって投資家やユーザーはIEOに参加するために、取引所のアカウントを作成（KYCも含む）するだけでIEOに参加することが可能となる。簡単に言えば、従来プロジェクトが直接販売していたトークンを、取引所が代行して販売するサービスである。
2019年には、世界最大の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）がIEOをスタートすることを発表。このIEOはICO以来の注目を浴び、プロジェクトトークンはIEOによって資金調達に成功したのだ。
コインチェックについて
コインチェックは、2014年8月に仮想通貨取引所事業に参入。仮想通貨取引所および販売所Coincheckは、累計188万ユーザーまで増加。さらにはコインチェック公式アプリのダウンロード数は250万を突破してる。
またIEOの参加対象となる仮想通貨プロジェクトの基準も明らかにされており、多くのプロジェクトの参加が期待されている。
対象となる企業やプロジェクト等
- これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等
- 具体的には、以下の様な企業やプロジェクト等を想定しています
- 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
- トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
- 事業単位での資金調達を希望している方 等
日本国内のホワイトリスト仮想通貨
世界各国の仮想通貨関連の規制では、米国に続き日本も厳しい規制体制を敷いており、IEOに参加することができるプロジェクトも限られることが予想される。
また日本では、金融庁が認可している仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨を、ホワイトリストとして扱っており、今後のIEOの展開によって、規制を始め、ホワイトリストが大きく変化するかもしれない。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- リップル（XRP）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- ライトコイン（LTC）
- イーサリアムクラシック（ETC）
- モナコイン（MONA）
- ネム（XEM）
- リスク（LSK）
- ファクトム（FCT）
- ザイフトークン（ZAIF）
- キャッシュ（QASH）
- コムサ（CMS）
- ビットクリスタル（BCY）
- カウンターパーティー（XCP）
- ストレージコインエックス（SJCX）
- ぺぺキャッシ（PEEPCASH）
- フィスココイン（FSCC）
- カイカコイン（CICC）
- ゼン（ZEN）
