IEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)とは?|仮想通貨の新しい資金調達はICOと何が違うのか

IEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)とは?|仮想通貨の新しい資金調達はICOと何が違うのか

これからの仮想通貨業界を牽引すると予想される資金調達方法IEO。では、IEOはどのようにして資金調達を行い、現在、一般的に使用される資金調達方法であるICOと、どこが違うのかを解説していきます。

まずはじめに、これまで多くのプロジェクトで活用され、2017年にブームを巻き起こした資金調達方法であるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を、簡単におさらいしましょう。

ICO( Initial coin offering / イニシャル・コイン・オファリング)とは?

仮想通貨業界では、プロジェクトを成功に導くためにICOと呼ばれる方法で資金調達するプロジェクトが一般的でした。ICOの正式名称は「Initial coin offering(イニシャル・コイン・オファリング)」の略であり、日本語訳では「新規仮想通貨公開」という意味や、トークンセールやプレスリリース、クラウドセールと呼ばれることもあります。

ICOは、私たちに馴染みのある資金調達方法IPO(新規株式上場)と似ている部分が多いですが、監査を必要とせず、決められたルールも必要ありません。(国によってルールは存在している。)

そして、資金調達方法である「ICO」は、プロジェクトメンバーや、それに属する団体や企業が中心となり、ユーザーや投資家から直接的に資金(法定通貨やトークン)を集めます。資金調達をするまでの手段としてプロジェクトは、自身で公式HPの作成やコミュニティ活動、啓蒙活動、信頼構築などのゼロから始めなくてはならず、成功するプロジェクトはほんの一握りなのです。

【仮想通貨用語集】『ICO』とは?

2018.01.02
ICOのメリット
  • プロジェクトは資金調達した資金の配分を自由に決定することができる
  • 好きなタイミングで資金調達を実施・中止することが可能
  • 投資家やユーザーと直接、やりとりができる
ICOのデメリット
  • 資金調達を開始するまでに多くの資金が必要となる(広告費・啓蒙活動など)
  • 各国の規制によって、資金調達が困難になる可能性がある
  • 現在のICOのイメージが悪い(詐欺が多発したため)
  • 資金調達が成功しなかった場合、そのプロジェクトの信用性が薄れる

ICOを活用した資金調達行うプロジェクトは現在、どんなに良いプロジェクト内容やアイディアだとしても、大手企業や団体の参入により投資家やユーザーからの注目が薄まってしまいます。

また、世界各国で行われているICOは規制の問題もありますが、2017年からのICOブームによって詐欺まがいのICO案件が多発し、投資家やユーザーの信用性の過失や、安全性の保証ができなくなっています。

このように現在、ICOで最も重要な部分は「投資家・ユーザーの安全面」であり、そこに焦点が当たった資金調達方法が、今回解説する「IEO(Initial Exchange Offering / イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」なのです。

IEO(Initial Exchange Offering / イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)とは

IEOとはICOと同様に、トークン(仮想通貨)を販売するという点では変わりはないですが、IEOはトークンを販売する手段として、世界中に存在する特定の仮想通貨取引所に依頼をして行う資金調達を行います。IEOは、仮想通貨取引所を使用して資金調達を行うだけであり、ICOと大きく内容が異なる訳ではありません。

また、内容な実に簡単。トークンを発行したプロジェクトは取引所と契約を提携。その後、トークンを取引所に送信し、取引所は投資家やユーザーに対してトークンを販売・配布します。投資家やユーザーはIEOに参加するために、取引所のアカウントを作成(KYCも含む)するだけでIEOに参加することができます。

先ほどICOで説明したように、仮想通貨の資金調達で重要なのは「投資家・ユーザーの安全面」であり、IEOでは「投資家・ユーザーの安全面」を依頼した仮想通貨取引所に任せることができるのです。

大手仮想通貨取引所バイナンスが手がける、IEO「Binance Launch PAD」の成功事例

最近ではIEOとして、世界トップの仮想通貨取引所として名高い取引所Binance(バイナンス)が2019年1月、プロジェクトのトークン販売プラットフォームとして「Binance Launch PAD(トークンローンチパッド)」を発表しています

そしてBinance Launch PAD(トークンローンチパッド)は、第1弾目となるトークンセールにて仮想通貨BitTorrent(ビットトレント)を販売し、わずか約14分間で23.76億BTT(約700万ドル)の販売に成功。さらには、第2弾目のローンチパッドでは仮想通貨Fetch.AI (FET)が第1弾目を上回る、約22秒間で完売しているのです。

このように23.76億BTTものトークンがわずか約14分間、仮想通貨Fetch.AI (FET)が約22秒間で販売完了し、成功という結果に終わった背景には、仮想通貨取引所バイナンスがこれまで投資家やユーザーから多くの信用性や安全性の確保していたからなのです。

また、この信用性や安全性の確保のためにバイナンスは事前に本人確認審査(KYC)を行い、詐欺まがいのトークンやプロジェクトを未然に防いでいます。

Binance、BitTorrentのリストアップ完了|わずか14分間で約700万ドルのBTTが完売したバイナンスローンチパッド

2019.02.01

第2弾目のBinance Launch PAD(バイナンスローンチパッド)、「22秒」で完売

2019.02.26

IEOの歴史と、これからについて

IEOに参入する仮想通貨取引所は2019年に突入し、急激に増加しています。

▶︎3月13日:OKEx
オリジナルトークンOKBを発行している仮想通貨取引所OKExは、投資家及びユーザーに対してトークン販売プラットフォームである「Ok Jumpstart」の開始が予定されています。

▶︎3月7日:Huobi
HTを中心としたグローバルプロジェクトにて迅速かつ準拠したプラットフォームを提供する「Huobi」は、トークン販売プラットフォーム「Huobi Prime」がローンチされると噂されています。

▶︎3月9日:BitMax
BitMaxはオンライントークンの売却を発表しました。DOSプロジェクトは資金を供給するためにBitMaxを介して500万個のDOSトークンを事前販売する予定です。

▶︎3月12日:Bittrex
Bittrexは、トークン発行プラットフォームの発売を発表し、韓国のブロックチェーンのスタートアップRAIDで170億のXRDトークンを配布する予定です。(3月14日に中止を発表。)

IEOの誕生は最近の出来事ではなく、2017年の仮想通貨ブーム真っ只中に誕生しています。誕生は2017年7月、セットディストリビューションプラットフォームローンチパッド という名称でオンラインとなり、2つのプロジェクト(GiftoとBread Wallet)をローンチしています。このIEOでは、Bread Walletプロジェクト(BRD)は600万ドル、Gifto(GTO)では340万ドルの調達に成功し、どちらも完売という成功を収めているのです。

しかし、2017年9月4日、中国は中央銀行と7つの省庁からICOを停止する文書が提出され、その影響からIEOに属するローンチパッドも仮想通貨業界から姿を消すこととなっていたのです。

ですがローンチパッドは仮想通貨業界から完全に姿を撤退しておらず、1年間の沈黙を経て、バイナンスはBitTorrent(BTT)及び、ローンチパッドを成功させたのです。

仮想通貨の資金調達は、ICOからIEOに移り変わる ! ?

冒頭で説明したように、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は、プロジェクトが資金調達をするために仮想通貨取引所がトークンを販売・配布を直接、手助けします。

IEOのモデルは、プロジェクト自身のリスクを取引へと移転されます。プロジェクトは自身のリソースと経験を活用し、取引所はフィッシングや悪意あるハッカーなどから技術的な対応を使用し、監査を経てプロジェクトの資金調達を完了させることが可能になるのです。

IEOとSTOは似ている?

IEOは、最近注目されているSTOと似ており、プロセスは短くより効率的にトークンを販売することが可能となるのです。その理由としてSTOの監査人は公的機関ですが、IEOの監査人は取引所の市場支配力であり、これらに共通するのは「安全性・低リスク・利便性」のこれまでのICOにはなかったプロジェクトファイナンスに必要な3つの特徴を持っているのです。

そしてIEOはSTOより、さらに利便性が高く、簡易化された資金調達方法であると考えられます。

仮想通貨のプロジェクト及びブロックチェーン技術の評価をおこなるWeiss Ratingsは、IEOについて「仮想通貨市場の新たなホットスポットになり、投資家やユーザーの安全は資金調達対象のトークンを取引所に確認させることによって確保できる。」と主張しています。

しかし、取引所は投資家やユーザーの安全性を保護するために慎重に活動しなくてはならないのも事実です。

ICOに代わる仮想通貨の資金調達方法STOとは?|セキュリティ・トークン・オファリングについての考察と見解

2018.10.12

【今後のIEO市場】取引所はIEOをどのように考えているのか?

トークン販売プラットフォーム「Ok Jumpstart」のローンチを予定している取引所OKExのCEOは「コンプライアンス」という言葉を強調し、「ローンチ前に各国でIEOのモデルを慎重に評価し、規制などを考えなくてないけない。」と述べています。

IEOは投資家やユーザーにとって大きな利益を生み、仮想通貨プロジェクトが秘める可能性や技術を利益として追求することができます。またIEOは「成功するだけで失敗は許されないゲーム」であり、現時点でIEOを使用した資金調達は発行価格を下回ることはありません。

その反面、取引所の信用が失われることとなれば、IEO自体のイノベーションが墜落することはもちろん、その取引所の信用性にも大きな影響を与えます。

今後の仮想通貨業界でIEOがどのように発展を遂げていくのか注目していくべきでしょう。

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