最近ではICOでの詐欺の横行やICOを買っても利益が出ないことが多く、投資家からは敬遠されているのが実情です。
その中で注目されているのが、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)です。
そもそもセキュリティトークンとは
セキュリティとは証券のことであり、証券としての価値があるトークンのことをセキュリティトークンと言います。
証券として、現物価値に裏付けされているトークンのことを指しており、現物価値に裏付けされていないものは含まれません。
セキュリティトークンとして認定されれば、今後はSECの監視下に置かれることになります。しかし、法令に遵守して行っていれば、ホワイトにプロジェクトを進める事が出来るでしょう。
トークン自体に価値を持つセキュリティトークンに対して、それ自体に有用性（ユーティリティ）を持つトークンのことをユーティリティトークンと呼びます。
「ビットコイン、イーサリアムは有価証券ではない」とアメリカSECが発表しました。これはセキュリティトークンではなく、ユーティリティトークンであるということです。
また、どちらかに分類されるというものではありません。定義はありませんが、プラットフォーム系のトークン以外でセキュリティトークンではないとなるとリスクが高いと言えます。
STOとは
ICOでは法的規制の壁が低いため、容易に資金調達が可能となり、幅広い投資家が参加することが出来ます。しかし、世界各国でICOに対して規制が強化されているため、表立ってICOをするのは難しい状況にあります。
その中で生まれたのがSTOです。STOとは「法律や規制に遵守して投機的なトークンを投資商品として扱う」というものです。
STOを行うためには、証券として投資商品に認められる必要があります。ICOのようにトークンを作成すればできるわけではなく、SECなどの機関に認められる必要があるため、スキャムなどを排除できる利点があります。更に、投資家の懸念である規制の不確実性は払拭され、導入を検討しているプロジェクトや企業にとっては、規制の準拠方法がより明瞭になる利点が生まれます。
また、従来の株式公開（IPO)と比較すると、STOにかかる費用は、低く抑えられることから、IPOと競合する方法として発展する可能性もあります。
企業は、証券型トークンを用いることで、その基盤となる資産をより小さな単位に分割することができるようになり、小口での分割所有が可能になることから、単価が高く参入できなかった投資家層に間口を広げ、流通市場での取引も容易になり、市場の活性化も期待できます。
また、投資家も選別されることになります。SECでは年収や資産が一定以上ないと購入することが出来ません。投資家もプロジェクト側も選別されることになるので、プロの投資家向けの商品になることが予想されます。
STOプロジェクトは存在するのか？
現在、STOを採用しようとしているプロジェクトはFinom、tZERO、PORYMATHなどがあり、どれもまだ開発段階にあります。
また、ブルームバーグは2018年7月17日、SEC（米国証券取引委員会）とFINRA（金融業帰省機構）が米国最大手の仮想通貨取引所コインベース(COINBASE)の3つのライセンス（ブローカーディーラー業・代替取引システム・投資顧問業）を承認したと発表しました。
これにより、仮想通貨取引所でもセキュリティトークンが取引可能となりました。
バイナンスもマルタ証券取引所とのセキュリティトークン試験計画を打ち出しており、今後、証券取引所と提携して運営していく仮想通貨取引所が増えていくと言われています。
コラムニストの考察・見解
去年から続いたICOブームも終わり、仮想通貨市場から投資家が離れていっているのが現状です。この仮想通貨離れを止める可能性があるのがSTOだと考えています。
いままで投資経験のないアマチュア投資家が多かったこの市場もSTOでのプロジェクト進行がメジャーとなれば、淘汰されていくことは間違いありません。
本物と認められたプロジェクトのみが残り、上場していくことになるでしょう。それに伴い、プロの投資家が本格的に参入してくることが予想され、一般投資家がなかなか利益を取れなくなることも予想されます。
しかし、スキャム等は減少していくので、市場は成熟化へと向かうでしょう
