SECは仮想通貨格付け機関ICO Ratingに、2,800万円の罰金を要求

SECは仮想通貨格付け機関ICO Ratingに、2,800万円の罰金を要求

証券取引委員会(SEC)は、暗号通貨の調査および格付け会社であるロシアのICOレーティング社のICO格付けに対する停止命令を発行し、26万8998ドル(約2800万円)の罰金を要求していることがわかった。

委員会は、ICO Ratingが特定のイニシャルコインオファリング(ICO)プロジェクトから報酬を受け取っていたが、それを開示していなかったことが証券法のセクション17(b)に違反していると主張しており、その補償を求めている。

SECによると、ICOレーティングは、2017年12月から2018年7月までの間に企業のWebサイトでICOプロジェクトに関する調査レポートを評価および作成するために、企業に手数料を請求したとのことである。

同社はまた、ソーシャルメディアチャネルを介してこれらのレポートを公表しており、 「関連期間中、ICO格付けは、ICOプロジェクトが格付けおよび公表した特定の発行者から直接または間接的に100,572ドルの対価を支払われた事実がある」と、SECは述べている。

ただし、ICOレーティングはこれらの支払いを読者に開示しておらず、停止命令の一環として、SECは「100,572ドルの嫌悪感、6,426ドルの予断利息、162,000ドルの民事罰」を支払うようICOレーティングに要求している。

これに対してICOレーティング側はSECに対して罰金を支払うことと、今後このような違反を起こさないことに同意しているとのことである。

SECは今回のICOレーティングの剣を踏まえて、ブロックチェーン上で発行されたものであっても証券法違反として取り締まっていく考えであることを明らかにしている。

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