ガーナ中央銀行が年年末までに仮想通貨規制導入の準備へ
ガーナ中央銀行は、2025年年末までに仮想通貨規制を導入する取り組みを加速させており、数週間以内に議会に法案を提出する予定であることが分かった。
ワシントンで開催されたIMF（国際通貨基金）会合において、ガーナ銀行のジョンソン・アシアマ（Johnson Asiama）総裁は、同国がデジタル資産に関する法的枠組みの策定において大きな進展を遂げていると述べた。同銀行は当初、仮想通貨規制の施行を9月としており、2024年8月にガイドライン案を公表して意見公募をしていたものの、2025年末までに仮想通貨規制を導入する予定で、規制法案は12月末までに議会に提出される見込みだ。
※動画は全編英語で放映されており、日本語訳が必要な場合は、画面右下に表示されている「字幕」アイコンをクリック。次に、右隣に表示されている「設定」アイコンをクリックし、表示されたメニューの中から「字幕」⇒「自動翻訳」⇒「日本語」の順に設定する事で大まかな日本語訳が表示されます。
同総裁は、規制はガーナの仮想通貨政策の始まりに過ぎないと主張。同銀行は、デジタル資産分野を効果的に監視するための技術的および人的能力の強化にも注力しており、「仮想通貨の流れを監視する能力が鍵となる」と述べた。また、同銀行がこの分野に特化した部署を設立していることを明らかにし、「もはや無視することはできない。規制に全力を尽くしている」と語っている
同銀行はこれまで、仮想通貨に対して慎重な姿勢を維持しており、デジタル資産は法定通貨ではないと警告。しかし、ガーナ国民の間で仮想通貨の普及が進んだことで、規制から規制へと政策転換が促された。
専門家は後れを取ることを警告
正式な規制がないものの、ガーナでは仮想通貨の普及が急増し、人口の約9%にあたる300万人以上がデジタル資産を利用していると考えられている。
同銀行は、デジタルサンドボックス・プログラムを実施。選ばれた企業が管理された条件下で仮想通貨サービスを実験できるようにした。業界関係者はこの取り組みを称賛する一方で、ガーナに対し迅速な対応を求めた。業界関係者は、ガーナが仮想通貨規制の導入をこれ以上遅らせれば、競争力を失うリスクがあると警告。7月、スタンビック銀行ガーナ支店のファイナンシャルアドバイザリーおよび株式資本市場担当シニアヘッド、アイザック・シンプソン（Isaac Simpson）氏は次のように述べている。
デジタル化の列車は既に出発した。ナイジェリア、ケニア、南アフリカ、ルワンダは既に大きく先行している。ガーナには選択肢がある。先頭に立つか、それとも混乱に陥るかだ。何もしなければ、税収、イノベーション、そして規制管理が損なわれることになる。
