政治家名義のミームコインが一時2,700万ドル規模に拡大も急落
Solana（ソラナ）上で発行された仮想通貨「SANAE TOKEN」が短時間で急騰し注目を集めた後、日本の高市早苗首相が関与を否定する声明を発表した。
SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 2, 2026
トークンは一時2,772万ドルまで時価総額を拡大したが、その後約600万ドル水準まで下落している。問題となったのはSolanaチェーン上で発行されたミームコイン「SANAE TOKEN」だ。トークンは数時間で急騰し、ピーク時には約2,772万ドル（約43.5億円）の時価総額に達した。高市氏は2026年3月2日（月曜日）、自身のXアカウントで自身および事務所が一切関与していないことを明確にした。
声明発表後、トークン価格は4時間以内に50%以上下落したとされる。最高値からの下落率は約75%に達した。
オンチェーンデータでは、上位3つのウォレットアドレスが供給量の約60%を保有していたことが確認されている。保有者数は約947人、流動性は40万ドル（約6,270万円）未満とされ、短期間で価格が大きく変動する典型的なミームコインの構造が浮き彫りになった。
作成者の説明と政治ミームコインの現実
SANAE TOKENは2月25日、日本の起業家である溝口雄二氏が運営するYouTubeチャンネル「NoBorder」を通じて発表された。
プロジェクトは「Japan is Back（日本語訳：日本が戻ってきた）」と題された取り組みのインセンティブトークンとして紹介されていた。トークンのウェブサイトには高市氏とは無関係であり承認も受けていないとの免責事項が掲載されていたが、SNS上では誤解を招くとの声も上がった。溝口氏はXで「この件でわれわれは1円も収益を得ていない」と述べ、利益目的ではないと説明している。
Solanaは高速処理と低手数料で知られ、近年はミームコインの主要な発行基盤となっている。政治家や著名人の名前を連想させるトークンが短期間で注目を集める事例は増えている。今回の急騰と急落は、話題性のみで価格が大きく動くミームコイン市場の特徴を改めて示す結果となった。高市氏は自身とトークンとの関係を明確に否定しており、政治的な立場とは切り離された事案であることを強調している。
