フランス金融委員長、「匿名通貨の禁止を検討している」
フランスの金融委員会の委員長であるEric Woerth氏は、匿名性の仮想通貨を禁止にした方が良いという見解を示していることが6日、フォーブスの報道によって明らかとなった。
匿名性通貨とは、いわゆるプライバシーを重視した仮想通貨であり、通貨によって匿名性の技術や内容は少し異なるが、送受信者や送金金額など、送金に関する情報を匿名にできる通貨のことである。
現時点の匿名通貨は、仮想通貨Monero(モネロ)をはじめ、Zcash(ジーキャッシュ)、DASH(ダッシュ)などが人気を集めており、送金内容の匿名性という部分で重宝されてきた。
同委員会のEric Woerth氏は、今回の報道を受けて匿名仮想通貨の提供の禁止を検討しており、次のように匿名性通貨に対する考えかたを述べた。
「我々は、仮想通貨が詐欺、脱税、マネーロンダリングまたは詐欺、またはエネルギー消費の観点から提起する可能性がある問題を認識していなければならない。
特定の識別手続きを防ぐことで完全な匿名性を確保するために、仮想通貨の普及と取引の禁止を提案することも適切であっただろう。これは、特定の仮想通貨(Monero、PIVX、DeepOnion、Zcash)などがこれらに当てはまります。その目的は、所有者を特定する可能性を回避することです。今日まで、規制はそれほど進んでいません。」」
匿名性の仮想通貨の廃止はフランスのみでなく、日本国内のおいても昨年4月に金融庁によって規制され始めている。仮想通貨取引所コインチェック社は、ハッキング事件が発生した後、金融庁の認可を受けるため、匿名通貨モネロとダッシュえを上場廃止にしている。
今後とも多くの国で匿名通貨の廃止が進むこともありえそうである。