藤巻議員が「参議院財政委員会」の理事に就任|本会議にて安倍総理と麻生大臣が仮想通貨について言及

藤巻議員が「参議院財政委員会」の理事に就任|本会議にて安倍総理と麻生大臣が仮想通貨について言及

7日、参議院議員の藤巻健史氏がTwitter上で参議院財政委員会の理事に就任したことを報告した。
暗号資産税制に関しても言及しており、今後も引き続き安倍総理、麻生大臣に追求していくと述べている。

藤巻議員は、日本維新の会・希望の党所属の参議院議員であり昨年12月に「仮想通貨税制を変える会」を発足するなど、仮想通貨・ブロックチェーンに理解のある数少ない議員である。
本日8日に行われた、国会本会議にも登壇し仮想通貨税制に関しての質疑も交わされた。

国会本会議で交わされた答弁

藤巻議員は所得税改正法律案の中に「仮想通貨」という文言が入ったことは画期的だ、と述べた上で以下のように質疑した。

安倍総理は2月7日の国会で「仮想通貨は国際的な動向を踏まえ、今後”暗号資産”と呼ぶことが適当と考えております」と答弁されています。
麻生大臣も幾度となく同じような発言をされています。
それなのに何故所得税法では”仮想通貨”という名称が未だに使われているのでしょうか。なんとしても資産の譲渡とは認めたくないという主張でしょうか。

外貨預金の為替差益並びに、仮想通貨の譲渡益等は雑所得に分類され、税率軽減措置もなく納税者にとってはかなり厳しい扱いとなっています。

インターネットの次の革命と言われているブロックチェーンと裏表の関係にある暗号資産の譲渡益も分離課税の扱いであれば、業界も発展し日本の将来の飯のタネとなると思います。
税制は国の方向や国力を決める非常に重要なツールであると考えます。

安倍総理の答弁は以下の通りだ。

為替差益、暗号資産税益についてですが、暗号資産に活用されているブロックチェーン技術については大きな可能性があると認識しており、企業の生産性向上や様々なサービスの利便性・安全性向上に繋がるよう様々な主体が活用にチャレンジしていくことが期待されます。

しかし、為替差益や暗号資産取引を分離課税の対象とすることについては総合課税を原則とする中、その例外である分離課税を適用することにより所得再分配の機能をそこなってまで、暗号資産等の取引を強く政策的に支援することが、必要と言えるかどうかという課題があります。

また他の所得との損益通算を可能とすることについては、為替差益や暗号資産取引は「一定程度」取引のタイミングを調節し、損益の発生時期を選ぶことが可能であるため、広く損益通算を求めた場合、他の所得の状況を踏まえた税負担の調整が可能になるとの懸念がある。

続けて麻生財務大臣も質疑に答弁した。

仮想通貨や暗号資産についての呼称についてですが、今回の税制改正案では「仮想通貨」という表現を使用していますが、これは現行の資金決済法の規定上そのように踏またものであります。
仮想通貨につきましては、国際的な動向を踏まえ今後”暗号資産”と呼ぶことが適当と考えており、別途今国会において法令上の呼称の変更を盛り込んだ法案の提出を予定させていただいております。

今後、仮想通貨の呼称を法令で”暗号資産”に変更する法案が提出される見込みだ。
仮想通貨税制に関しては、安倍総理の答弁の限り現在のところ進展は無いと思われる。

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