仮想通貨の冬はレイオフにつながる
世界中の仮想通貨レイオフ（※1）に関する最新調査で、サンフランシスコ、ドバイ、ニューヨークの3都市が最も打撃を受けた都市となっている事が分かった。
CoinGecko「Cryptocurrency companies in San Feancisco,Dubai and New York hardest hit by layoffs in 2022 to dete（日本語訳：サンフランシスコ、ドバイ、ニューヨークの仮想通貨企業は、2022 年にこれまでにレイオフの影響を最も大きく受けました。）」より画像引用
完全に解雇するリストラとは異なり、企業の業績悪化などを理由に、従業員を一時的に解雇することで、企業が人件費の削減を行う雇用調整のひとつ。
2021年11月以来、最悪の弱気市場の1つが持続し続けているため、仮想通貨市場は全体的にかなり劇的な減速に苦しんでいる多くの主要仮想通貨企業は、営業利益を維持するため、従業員のレイオフを余儀なくされており、業界全体がベルトを締める必要がある。
少数都市に集中する仮想通貨関連失業者
2022年1月1日～2022年11月1日までの期間、公開されている世界中の仮想通貨企業のレイオフについて、世界最大規模の独立型仮想通貨データアグリゲーターのCoinGeckoが調査を実施している。
同調査では、解雇された従業員を勤務先の都市別に分類。解雇された人のほぼ半分がサンフランシスコ、ドバイ、ニューヨークの3都市に拠点を置き、調査対象のすべての都市のレイオフ総数の合計の49.8%を占めていた。また、仮想通貨の雇用が失われた27都市すべてのうち、サンフランシスコだけでも、世界中のレイオフの4 分の1 以上を占めており、同市のシェア率は25.7%で、これは1,142人の従業員が解雇されたことに相当している。人員削減の上位15都市のうち5都市は米国で、ヨーロッパ、アジア、南米、オーストラリアからそれぞれ2都市が続いている。
仮想通貨関連職種の離職者数は全体的に少ない
本当に際立っている主な調査結果の1つは、この調査で調査された27の都市全体で、3,000～4,000人の失業者が存在している。
仮想通貨セクターで働く人員の総数は言及されていないため不明ではあるものの、3,000人から4,000人の失業者は、世界中の業界で雇用されている人々の総数の主要な割合ではないと考えられている。
