韓国金融監督院の新たなトップが仮想通貨に対して肯定的な意向を示す
今月の６日に開催された記者会見にて、韓国の韓国金融監督院(FSS)に新たに就任するユン・スホン知事が、韓国の仮想通貨に関する規制を緩和すると述べました。
また、より良い規制には強固な金融システムを構築し、仮想通貨関連のアクセスを容易にすると続けて述べています。
昨年の12月には、韓国政府がどう国内における仮想通貨取引所での匿名取引を禁止した後に、国内で仮想通貨取引の全ての取引を禁止するという噂が流れましたが、今年の1月にその噂は否定されています。
韓国の仮想通貨取引所ビッサムの副社長を務めるイ・ジョンア氏は、非居住外国人や18最未満の韓国人が取引を行うことを禁止する仮想通貨の匿名取引の禁止令が導入された後より、韓国国内の仮想通貨取引量が４兆ウォン（約4061億円）から約4000億ウォンに急落したと明らかにしています。
今年の3月には、韓国の公務員が仮想通貨の取引を禁止しています。また、韓国の議員グループがICOを合法化する法案を提出するなど仮想通貨に対する動きが活発化しています。
運営の見解
2017年9月にICOの禁止、今年初めにマネーロンダリング対策として匿名口座の開設禁止や、外国人の参入を禁じました。
しかし、新たにトップになったSong氏は「ブロックチェーン技術は世界のメッカになる」と発言し、規制緩和ムードが広がっています。
アルトコイン大国の韓国において、仮想通貨市場の勢いが戻りつつあることは事実で、投機的チャンスも拡大していくでしょう。