インドネシア 民間と公共部門が中心にブロックチェーンの可能性を探索
約17,000の島国からなるインドネシアには約2億5000人ほどの人口が集まっています。
このインドネシアにて、食糧生産や選挙結果、貿易資金調達に関する全てのデータを管理するために「民間部門」「公共部門」が積極的にブロックチェーン技術を搭載することを検討しています。
この検討に対して政府は積極的にリーダーシップを発揮していく姿勢を見せています。
さらに、フィリと・ハディ金融局長は、金融当局がブロックチェーン技術が金融サービスの市場とどのように共存できるのか調査するチームを組んでいると述べています。
一方で、インドネシア最大の民間銀行であるBank Central Asia（BCA）は、金融テクノロジーのベンチャー企業や、一般企業に対して1500億ドルの投資を行なっています。
政府が中心となり、金融テクノロジーや、ブロックチェーン技術に参加し始めています。
しかし以前、インドネシアの中央銀行であるバンクインドネシアのアグス・マルトワルドヨ総裁は仮想通貨に対して「仮想通貨の所有者は、大きなリスクを負い、投機的である。公的な管理者はなく、仮想通貨価格の基礎となる原資産もないので、取引価格は非常にボラタイルである」と発言しています。
仮想通貨とインドネシアの共存には以前時間がかかりそうですが、各国の規制の緩和により今後の動向も変わるかもしれません。
運営の見解
トラストレス、つまり信頼を必要としないblockchainの特徴は人が介在するリスクを無効化する力を持っています。
組織を形成する上で、人々はその制度と過ちを繰り返すリーダーや仕組みに疲弊し続けてきました。
健全な国家作り、政策実現に向けてblockchainが一役かって出る可能性は十分にあるでしょう。