コンコーディウム財団が日本企業に助成⾦を提供
PHI Inc.は、コンコルディウム財団から「Free and Open Grant（無料でオープンな助成金）」を授与された日本で最初の企業となった事がわかった。
この助成金は、コンコルディウム（Concordium）ブロックチェーン上で実行されるGovoteと呼ばれる革新的な電子オープン投票（電⼦投票）プロジェクトの開発に対して授与されている。PHIチームは、Web3時代に備え、分散型自律組織（DAO）を通じてチームとプロジェクトを管理するためのビジネスモデルに取り組んでおり、同プロジェクトは、DAO社会のデジタルガバナンスに関するPHIのビジョンの一部となっており、Govoteは、株主総会、分散型チームビルディング、オンラインコミュニティに使用できるガバナンストークンだ。
規制コンプライアンスの強化に役立つConcordium
PHIチームは、次世代投票システムの要件を満たすブロックチェーンプラットフォームを探しており、ID管理を実装するConcordiumブロックチェーンと合致した。
プライバシーと匿名性は、Govoteの投票メカニズムに固有のもので、ブロックチェーンテクノロジーとゼロ知識証明を使用し、投票権、投票の匿名性、および投票結果の改ざん防止を提供する。Concordiumのローン・ファーン・ショルダー（Lone Fønss Schrøder）CEO（最高経営責任者）は、次のようにコメントしている。
ブロックチェーンを使用していくつかの課題を克服することは、このテクノロジーのさらに別のユースケースで、PHIチームと協力してオンライン投票を実現できることを光栄に思います。
さらに、PHIの共同創設者である岡 隆氏も今回の発表に際し、次のように述べている。
日本で初めてコンコルディウム財団から助成金を受け取ったことを嬉しく思います。PHIチームはWeb2.0とWeb3.0の架け橋となり、ブロックチェーンスペースの開発企業やパブリックケースによるパブリックブロックチェーンの使用がゆっくりと進んでいる背景には、AML / CFTなどの規制要件を満たすための非常に高いハードルがあり、Concordiumではアプリケーションの開発が可能です。
スイスを拠点とするConcordiumは、ブロックチェーンを促進するコンプライアンスの新しいカテゴリを定義しており、Web 3.0ベースの持続可能で科学的に証明されたブロックチェーンである。これは、プロトコルレベルでの識別を備えた最初の分散型ブロックチェーンであり、規制コンプライアンスの強化に役立つとみられている。
