ビットフライヤーと住友商事、ブロックチェーン活用で不動産プラットフォームを構築へ
国内大手不動産デベロッパーである住友商事と、仮想通貨取引所ビットフライヤーの子会社ビットフライヤーブロックチェーンが10月28日に、独自ブロックチェーン「miyabi」を活用し、不動産管理プラットフォームのプレ商用サービスを開始したことを発表した。
miyabiは、賃貸住宅の契約を電子化した上で、従来の紙ベースの手続きや非効率な伝達作業を削減。また、予め決められた契約執行条件の内容に基づきスマートコントラクト機能を搭載したプライベートチェーン上で契約手続きを一気通貫で行うというものだ。特徴としては以下のような機能を備えている。
- 圧倒的な処理スピード
- ファイナリティの確保
- カスタマイズの柔軟性
- 取引安全性の確保
特筆すべきは、独自の合意形成アルゴリズムだろう。取引承認にかかる時間の大幅な低減を実現しており、業界最高水準のスループット（4,000 件/秒）を実現している。
将来的には様々なテクノロジー技術を取り入れて借主が自身のスマートフォンから物件を探して、木契約、退去届けまでをワンストップで提供できるようなサービス、分譲・売買分野への展開も視野に入れた物件取引プラットフォームの構築を目指している。今回の発表に対して、両社の担当者は以下のように発言している。
不動産領域を起点として、生活関連の各種サービスへの拡大・連携を進め、衣食住の「住」の総合プラットフォームを目指す。
これまでの活用事例は、保険会社、製造業、カード会社、総合商社など多岐に渡り展開されており今後の更なる事業スケールが期待されている。当サービスの本格運用は来年の開始になる予定だ。
