500万UNIを配布するUniswapガバナンス投票が失敗
Uniswap(ユニスワップ)の2回目となるガバナンス投票が終了し、投票数が定足数に達しなかったことにより今回の投票は失敗に終わった。投票は10月31日午前8:00（UTC）に終了した。
今回のガバナンス投票は、Opyn、Monolith、Furucombo、Dharmaなどのサードパティーのインターフェースを介してUniswapとやりとりしたユーザーを対象に、初の400UNIと同様にエアドロップを受け取る権利があるかという内容だ。この対象ユーザーは、ガバナンス投票の失敗によって400UNIを受け取ることはできなくなる。
Uniswapコミュニティの2番目の提案に先立ち、27,000近くのアドレスにエアドロップされたUNIトークンを、別の12,619アドレスに配布するガバナンス投票だ。先週、NEXTMONEYが投票時に確認した時には、既に2,000万以上のUNIが提案に賛成票を投じられ、714,000以上が反対票を投じている。
Uniswapは独自のガバナンストークンUNIの発表に伴い、同プラットフォームに流動性を提供したユーザーを対象に、1回の流動性提供にあたり400UNIを配布している。配布時には、主要な仮想通貨取引所への上場に伴い、400UNIの価値は1,000ドルを超えていた状況だ。しかし、サードパティを介して流動性を提供したユーザーは対象外であったことから、今回の第2回目となるガバナンス投票が行われた経緯である。
第1、2回目のガバナンス投票はどちらも失敗
そして今回のガバナンス投票は、賛成（96.7％）、反対（3.2％）という結果になったが、失敗の要因である定足数は3,880万票。新たなエアドロップを承認するために必要な4,000万票を下回ったため、ガバナンス承認は失敗となった。
しかし今回のガバナンス投票の失敗は、既に市場に流通するUNIトークンの価値を暴落させるのではないかと、潜在的な問題も抱えていた。事実、ガバナンス投票が承認された場合の追加されるUNI総量は15,679,200 UNIで、1UNIあたり244.85円(現在価格で約38億円)相当が配布される見込みであった。
Uniswapにおけるガバナンス投票は第1回目も失敗に終わっている。10月13日、それぞれ300万UNIと3000万UNIのしきい値を実装し、提案の提出を減らすことを目的としたDharmaによる初のガバナンス提案が実施されていた。この提案は、UNIを大量に保有するクジラを支持するかもしれないという懸念点から、投票は失敗している。
