日本金融庁が規制強化に伴うデジタル通貨監督新ユニットを設立
日本の金融庁は、デジタル通貨とステーブルコイン規制の取り組みを強化しており、財務省が急成長している業界をより適切に監視するために人員を増やした事に加え、業界を監督する新たにデジタル通貨監督ユニット部門を設立した事が分かった。
日本はデジタル通貨規制のパイオニアと評価されており、金融システムにおけるデジタル通貨の役割を明確に定義した世界で最初の国の1つである。しかし、金融庁は、他国および他国の中央銀行に後れをとっていると考えており、現在、世界に追いつくことを目指し、多くの政府機関がデジタル通貨への注目を高めている。これらは金融庁や日本銀行および国内メガバンク取引所、保険監視機関で、ロイターの報道によると、金融庁は、デジタル通貨規制を監督するための新ユニットを設立したことを明らかにした。
新ユニットでは分散型金融を監督
金融庁による新ユニットは、デジタル通貨成長の爆発と詐欺や犯罪の温床になりつつあある分散型金融を監督するとのこと。
また、財務省も、デジタル通貨業界を監督する取り組みを強化しており、既存の部門において増員し、デジタル通貨の監視を強化する方針で、財務省は増員職員のため、8月までに予算要求を提出する方針であることが報じられている。情報筋の話によると、日本はデジタル通貨の世界的な発展がこれほど急速に進んでいることから、もはや物事を放置できないとコメントしているとのこと。
金融庁と財務省両機関は、デジタル円に取り組んでいる日本銀行と連携して活動しており、中央銀行は、CBDCが一般の人々にデジタル通貨やステーブルコインのより安全な代替手段を提供すると信じている。しかし、日本政府はデジタル通貨が金融の安定に影響を与える可能性があることを懸念していることから、デジタル通貨に強い関心を持っている他のいくつかの規制当局に加わっている。
デジタル通貨市場は中国が大きくリード
中国はCBDC市場で最前線をリードしており、現在は、当NEXTMONEYの特集記事「中国の内モンゴル自治区が仮想通貨マイニング禁止8措置を設定」、「中国のツイッター「微博」が大量の仮想通貨関連アカウントを禁止」、「中国の検索エンジン、Binance、Huobi、OKExのキーワードを検閲ブロック」、「中国・安徽省が電力不足を理由にビットコインマイニング活動を完全禁止へ」などで報じたように、ブロック報酬マイナーから店頭取引プラットフォームまで、デジタル通貨の他のすべての側面を取り締まっている。
中国人民銀行は、デジタル元の取り組みに熱心に取り組んでおり、デジタル人民元のホワイトペーパーを発表し、デジタル通貨を「本質的な価値がなく、急激な価格変動に苦しみ、取引効率が低い」と批判。同銀行は、ステーブルコインに対しても楽観的ではなく、次のように主張している。
ステーブルコインは、国際通貨システム、支払いと清算システム、金融政策、国境を越えた資本フロー管理などにリスクと課題をもたらす
