法学教授と学者6人がコインベース支持のアミカス準備書面を提出
法学教授と学者6人が、仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）を支持し、SEC（米国証券取引委員会）に対して法廷準備書面を提出した事が分かった。
証券法および関連分野の専門家である法学教授および6名の学者が、SECに対する訴訟において、仮想通貨取引所コインベースを支持する法廷準備書面を提出。同準備書面は証券法を慎重に適用した上で提出されたものであり、裁判所が証券法の歴史を理解するのに役立つとニューヨーク南部地区連邦地方裁判所への提出書類で述べた。なお、これはシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員が交換を支持する法廷準備書面を提出した翌日に発表された。
この6人は、UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）のスティーブン・M・ベインブリッジ（Stephen M. Bainbridge）氏、ボストン大学のテイマー・フランケル、フォーダム・ロー・スクールのショーン・J・グリフィス（Sean J. Griffith）氏、ワイドナー大学のローレンス・ハマーメッシュ（Lawrence Hamermesh）氏、シカゴ大学ロースクールのM・トッド・ヘンダーソン、エール大学ロースクールのジョナサン・R・メイシー（Jonathan R. Macey）氏である。
投資契約のハウイー基準
弁護士らは提出書類の中で、ハウイー・テストにより、連邦訴訟では「投資契約」には事業の収入、利益、または資産の期待が必要であると認識されていると主張した。
結論として法学教授らは、裁判所は「投資契約」という用語の解釈において、その用語の定着した意味に固執すべきであると述べたうえで、次のように語っている。
投資家は、その投資により、企業の収入、利益、または資産に対する継続的な契約上の利益を約束されなければなりません。このセクションでは、これらのケースのいくつかについて説明します。
なお、法学教授らは、彼らが勤務する大学や法科大学院は法廷準備書面とは何の関係もないと述べている。
