FDIC、銀行と仮想通貨の関係を形作る可能性のある規則を検討

FDICがレピュテーションリスク利用を制限する規則案を検討

FDIC（Federal Deposit Insurance Corporation：米国連邦預金保険公社）理事会は、規制当局が監督措置を正当化するため、レピュテーションリスクを利用することを制限する規則案を検討することが分かった。

FDIC理事会は、規制当局が監督措置を正当化するためにレピュテーションリスクを利用することを制限する規則案を審議する。この動きは、仮想通貨関連の銀行離れを抑制し、銀行がデジタル資産に関連する顧客取引への対応方法を変える可能性があるとして注目が集まっている。

トラビス・ヒル（Travis Hill）暫定委員長は、「政治化された、または違法な銀行離れ活動」を標的とするトランプ大統領による仮想通貨関連の銀行業務に対する監督アプローチの見直しを支持している。裁判記録と大統領の行政指導により、デジタル資産に関連する銀行離れの疑いのある行為に対する監視が強化されている。

議題にはデジタル資産に関連する銀行離れの懸念は明確には触れられていないが、同暫定委員長は以前、規制当局が“風評リスク”を理由に、顧客が取引所に資金を送金することを認めるなど、一部の銀行による仮想通貨関連業務を阻止していると批判している。

FDICのレピュテーションリスク規則とは

FDICのレピュテーションリスク規則とは、規制当局が監督措置の根拠としてレピュテーションリスク（※1）を利用することを制限する規則制定案の通知を指す。

銀行取引関係に影響をおよぼす可能性も

この規則は、検査官がレピュテーションリスクを理由に銀行サービスを制限する範囲を狭めるものであり、仮想通貨関連の銀行取引関係に影響を及ぼす可能性がある。

規制当局によるレピュテーションリスクへの依存を制限することで、明確な法令違反や規制違反がないにもかかわらず、銀行が仮想通貨関連企業へのサービスを一時停止または終了する事例を減らせる。同暫定委員長は現在、政治化されたり、違法なデバンキングを防止するため、仮想通貨関連活動に対する監督アプローチを再評価すると述べている。

FDICは10月に提出した通知で理事会に対し、規制当局によるレピュテーションリスクの利用禁止に関する正式な規則制定案の通知を検討するよう要求。議題にはデジタル資産について具体的には触れられていないものの、業界では今回の動きが、現在進行中の仮想通貨銀行へのアクセスに関する懸念に直接関連していると考えている。

理事会は、次回会合で規則制定案の通知について議論する予定で、理事会が公表を承認した場合、FDICは通知を公表し、パブリックコメント期間を設け、その後、最終規則の採択を検討していくこととなる。なお、このプロセスは、コメントの量や関係機関間の調整状況によっては通常、数カ月を要する場合がある。