OKXがマルタ当局から120万ドルの罰金を命じられる
マルタ当局は、同国のマネーロンダリング（資金洗浄）防止基準を遵守しなかったとして大手仮想通貨取引所OKXに対し、110万ユーロ（約1.7億円）の罰金を支払うよう命じた。
大手メディアブルームバーグの報道によると、マルタの金融情報局（FIAU）は取引プラットフォームに対し、顧客に提供した商品に起因する潜在的なマネーロンダリングを調査していなかったことを通知。その結果FIAU代表者は、過去18カ月間で大きな進歩があったにもかかわらず、過去の違反を無視することはできないと指摘し、OKXの欧州部門OKコインヨーロッパ（Okcoin Europe）に対して、2023年のAML違反で110万ユーロの支払いを命じた。
調査中にFIAUは、取引所が「マネーロンダリングの脅威を適切に評価」し、適切な措置を講じるのを妨げるリスク評価（BRA）システムの弱点を特定している。その中には、仮想通貨ミキサー、匿名コイン、ステーブルコイン、DEX（分散型取引所）での取引の使用が判明。さらに、地域戦略が明記されているにもかかわらず、EU外での顧客サービスに関連する違反も指摘。これらの違反を「深刻」かつ「組織的」と批判したうえで、声明の中で次のように述べている。
コンプライアンス調査の一環として調査された顧客ファイルの約50%について、同社はビジネス関係を確立する際にCRAを実施していなかったことが判明した。
OKXの広報担当者はブルームバーグに対し、FIAUは罰金に対する同プラットフォームの「自発的な是正措置」を認めたと語った。
OKXの法的トラブル
OKXは2025年1月にマルタ事務所を通じてEU（欧州連合）でMiCAライセンスを取得した最初の取引所の1つとなったものの、今回の措置はここ数カ月で直面している法的および規制上の問題の1つに過ぎない。
2025年3月31日（月曜日）、タイ証券取引委員会はOKXに対し、この地域でライセンスなしで営業しているとして苦情を申し立てたほか、金融監督機関は、同取引所が顧客確認およびマネーロンダリング対策プロトコルを適切に実施していないとも主張している。告発が真実であることが証明されれば、同取引所は法的罰則を受ける可能性があり、タイのユーザーはプラットフォームにアクセスできなくなる可能性が高い。
3月初旬、欧州の規制当局は、当NEXTMONEYの2025年2月24日付特集記事「バイビット史上最大のハッキング被害で15億ドル超のETH流出、ラザラスグループが関与か」 で報じたバイビット（Bybit）のハッキングで盗まれた資金をロンダリングするためにOKXを使用。15億ドル（約2,196億円）の損失をもたらしたとされたことを受けて、OKXの調査を開始したと発表。これに対し、OKXの広報担当者は不正行為を否定し、同取引所がマネーロンダリングに関与しているという非難は「不正確で馬鹿げている」と述べた。
調査の数日後、OKXは分散型取引所アグリゲーターサービスを一時停止すると発表。同取引所は、北朝鮮のラザルスグループによる「当社のDeFiサービスを悪用する」攻撃の試みを検知したと述べた。
