米国政府、業界はランサムウェアと戦うためにビットコイン規制を推進

米国政府がビットコイン規制を推進

ハッカーが標的のコンピューターを凍結し、見返りを要求するランサムウェアの増加に直面している米国政府と当局者は、これらと戦うための鍵として、仮想通貨規制に焦点を当てている、と官民タスクフォースの仕事に精通している情報筋が語っている事が分かった。

ビットコインや他の仮想通貨の積極的な追跡を要求することが期待されている。これらは過去1年間で投資家の間でより大きな支持を得ているが、世界の多くで起訴のリスクにほとんど直面していないランサムウェアオペレーターやその他の犯罪者の生命線であり続けている。企業、政府機関、病院、学校システムはランサムウェアグループの犠牲者の1つであり、米国当局者の中には北朝鮮やロシアなどと友好関係にあるとみているケースも。

これまで沈黙を守ってきた、ランサムウェアタスクフォースを率いたセキュリティ技術研究所の最高経営責任者であるフィリップ・ライナー(Philip Reiner)氏は、次のように述べている

ちょうど1週間前、米国司法省はランサムウェアに関する政府グループを設立しました。世界中の中央銀行規制当局と金融犯罪捜査官も、仮想通貨を規制すべきかどうか、そしてどのように規制すべきかについて議論しています。


官民共同委員会ではより具体的な規制内容を提案

官民共同の委員会によって提案された新しい規則は、議会の行動を必要とするものもあり、主に仮想通貨取引の匿名性を突き破ることを目的としている。

タスクフォースには、FBI(連邦捜査局)と米国シークレットサービスの代表者、および主要な技術企業とセキュリティ企業が含まれている。同委員会は、KYC(顧客確認)規制を仮想通貨取引所に拡張するなどを推奨しているとのこと。さらに、仮想通貨を処理するものに対し、より厳しいライセンス要件を課すこと。マネーロンダリングルールを、通貨を変換するためのキオスクなどの施設に拡張していく事など、数項目が挙げられている。さらに、司法省内に専門家特別チームを編成し、仮想通貨の差し押さえ促も求めているという。ある連邦捜査官は、アカウントを登録する提案は、麻薬密輸業者、人身売買業者、テロリスト、およびランサムウェアグループを特定するのに特に役立つと述べているとCNBCは報じている。

ライナー氏は、国際協力が重要であり、同様の規制を持つ同盟国によって圧力がもたらされる可能性があり、それはアメリカ人が資金を送ることを躊躇する国に交換を押し進めるのに役立つ可能性があるとして次のように語っている。

仮想通貨市場では、多くが独自ネットワークを作成したと考えていますが、それでも既存の金融市場に依存しています。

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