野村HDとSBI、セキュリティトークン事業で提携

野村ホールディングスとSBIホールディングスは22日、ブロックチェーン技術を基盤とする資金調達STO（セキュリティー・トークン・オファリング）事業で連携することを発表した。今回の提携は、野村ホールディングスと野村総合研究所が共同開発するBOOSTRY（ブーストリー）にSBIホールディングスが10%出資する形で実現する。

発表によると、野村ホールディングスが保有する株式をSBIホールディングスへ一部譲渡し、BOOSTRYを中心に業務提携することで基本合意に達した。最終的な出資は野村ホールディングスが56%、野村総合研究所が34%、SBIが10%となっている。

野村ホールディングスは今後、BOOSTRYが展開するデジタル証券売買プラットフォーム「ibet」のユーザーを拡大することを目的としており、発表似て両社は「各社のブロックチェーンや証券トークンに関するノウハウや経験を共有し、証券トークン事業の拡大を目指している。」と述べている。

「本提携により野村ホールディングスおよびNRIは、各社のブロックチェーンおよびセキュリティトークンに関するノウハウや経験を共有し、BOOSTRYのセキュリティトークン事業の拡大に向けて協働することを目指します。BOOSTRYの提供するトークン基盤は共同利用でき、これを広くかつ迅速に普及させることで、業界の健全な発展に貢献できるものと期待しています。」

現在、SBIグループは金融商品取引法に基づく自主規制団体「一般社団法人日本STO協会」を設立し、SBIホールディングス株式会社CEOであり、仮想通貨XRPで有名なリップル社の取締役である北尾吉孝氏が中心となって、証券トークン事業を拡大している。

発表の中でSBIは、「今後も投資家にとって魅力的な金融商品・サービスの提供を目指し、成長する企業・発行体を支援、これまでの株式発行や借入等に代わる新しい資金調達手段としてのセキュリティトークンの普及・利用促進、さらにはデジタルアセット関連事業の拡大に取り組んでいきます。」と述べている。