ビットコインの年間インフレ率は、15日間で世界平均の半分に

ビットコインの年間インフレ率は、15日間で世界平均の半分に

ビットコインの年間インフレ率は現在3.65%辺りだが、約半月後に迫る半減期を迎えることでインフレ率が1.8%まで低下する。2019年の世界平均のインフレ率が3.41%であることを見ると、ビットコインは世界平均よりもはるかに低いインフレ率を享受することになる。

In just 15 days, the annual inflation of #bitcoin will go from 3.65% to just 1.8%… approximately half of the global annual inflation rate.

At this point, adoption doesn't even need to grow to sustain the price anymore. Satoshi either knew what he was doing or got really lucky. pic.twitter.com/ml1eXZFrO4

— Mati Greenspan (tweets are not trading advice) (@MatiGreenspan) April 26, 2020

アナリストのマディ・グリーンスパン氏はツイッターで、2014年〜2024年までの国際的なインフラ率を例に挙げ、この事実はビットコインをより魅力的なものにするだろうと述べている。しかし「インフレ率が低いからといって、商品や資本の本質的な魅力が改善されるわけではない」とし、ビットコインが半減期を迎えたとしてもグリーンスパン氏の意見には懐疑的だとする声もあがっている。詰まる所、ビットコインの需要と供給が上昇しなければ魅力的な資産として成熟はしない。

ビットコインが希少化するという事実は間違いないし、長期的に見れば強気な判断材料になる。ただし短期的な目線で見ると予測が立てにくいようだ。ビットコインは過去2回半減期を経験してきているが、現在の値動きはそれらと似ていない。そのため現在の価格は半減期を加味した価格が既に上乗せされている状態になっているのではという憶測も出ている。

ビットコインの価格は緩やかに上昇中

新型コロナの影響で世界経済全体は大きな打撃を受け、世界中の株式指数や経済成長率は軒並み暴落し、その影響は仮想通貨にも広がっていた。ビットコインもその影響を受け、一時は50％以上の打撃を受けていた。しかし現在まで徐々に価格を戻してきており、金のような安全資産としてビットコインを選択する人が増えてきているようだ。

アメリカでは緊急経済対策として300兆円規模になる予定で、日本でも108兆円規模になるという。法定通貨が中央銀行によって無尽蔵に製造されている今、ビットコインのインフレ率が低下するというのは価格を上場させる大きな後押しになるかもしれない。