日本政府が2024年度税制改正を承認
日本政府は最近、2024年度税制改正において、第三者発行の仮想通貨を保有する企業に対する課税の改正を承認したことが明らかになった。
第三者が発行した仮想通貨を保有する企業に対する課税の変更は、そのような企業が年末の時価評価課税を受けなくなることを意味する。この改正以前は、第三者発行の仮想通貨を保有する企業は、事業年度末の時価と簿価の格差に基づいて損益を計上する必要があったが、新改正では、継続保有が前提の資産は、この時価評価の対象外となる。この方針転換により、企業はデジタル通貨やトークンの売却益に対してのみ課税されることになり、その目的は、法人税制を個人投資家に適用される税制と整合させることであると見られている。
最近、自民党と連立を組む公明党の議員が、まだ実現していない暗号の利益に対する法人の課税を免除する案を検討しているとの報道があった。海外アナリストは、日本が市場に流動性を注入し、仮想通貨活動の中心地となるべく前進している他のアジア地域と足並みをそろえようとしていると見ている。
国際的なプロジェクトを誘致することが期待される税制改正
今回の改正は、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）の税制改正要求に触発されたもので、ブロックチェーン技術を活用した地元の新興企業の成長を促進し、国際的なプロジェクトを誘致することが期待されている。
2022年の税制改正では、企業が発行する仮想通貨のみを時価評価課税の対象外としたが、他の企業によって発行された仮想通貨の平等な取り扱いを求める声が高まったことが、今年（2023年）の改正に影響を与えている。また、2024年度税制改正大綱では、2024年6月以降の所得税・住民税の1人当たり4万円引き下げ、企業向け減税、戦略分野・イノベーション税制の新設などが予定されており、これにより、国・地方合わせて3兆8,743億円という大幅な減収となり、1989年度以降で3番目に大きな減収となりそうだ。
この税制改正は、分離課税（20%）と損失の繰越控除の導入に向けた重要な一歩であり、仮想通貨投資家の要望に応えるものであるが、仮想通貨を法定通貨に変換する際の一括課税や、翌年から3年間の繰越控除の検討など、暗号資産取引における損益計算については、今後の検討課題として残されている。
日本は常に仮想通貨に対して友好的なアプローチをとってきたため、仮想通貨企業にとっては依然として有力な投資先となっており、今年初めに日本はVC企業に仮想通貨への直接投資を許可している。
