コンセンシスが従業員20%解雇を発表
Web3企業でメタマスク（Metamasuk）の親会社であるコンセンシス（Consensys）は2024年10月29日（火曜日）、従業員の約20%に相当する160人を複数の部門で解雇すると発表したことが明らかになった。
同社は、SEC（米国証券取引委員会）との法廷闘争で発生した巨額の手数料、金利の上昇、流動性の逼迫、インフレ率の懸念など、Web3に影響を与えるママクロ経済的要因が今回の決断につながったと説明。解雇された従業員のコンセンシスとWeb3業界の成功への貢献を高く評価しており、同社は従業員に対し、勤続年数に応じた退職金、36カ月の権利行使期間の延長、医療給付の延長、再就職支援サービスなどを約束した。
明確性のなさから市場関与が不必要に難しい状況に
コンセンシスによると、明確性がないため、投資家、開発者、企業などが市場に関与することが不必要に難しくなっているという。
さらに同社は、仮想通貨企業がSECと法廷闘争を繰り広げるたびに、同委員会の職権乱用によって生産的な投資と従業員の雇用が失われていると強調。同社は、SECの不正行為を止めるために何もしていないと述べたほか、政府による業界への攻撃によって、企業がさらに犠牲になるかもしれないと懸念を表明している。
一方で同社は、マクロ経済的な問題が深刻化しているにもかかわらず、同社のビジネスは依然として強固で回復力があることをユーザーに保証。ブログの中で、事業戦略と目標の精緻化と再集中により多くの時間を割いていることを明らかにした。同社は、このような理由から事業規模の縮小を決定したことを明らかにしており、この改革により、同社はより簡単に市場をナビゲートできるようになるという。
それでもコンセンシスのジョー・ルービン（Joe Lubin）CEO（最高経営責任者）は、Web3業界で記録された変化を高く評価。同CEOによると、Web3業界は主流になろうとしており、従来の企業もこの分野に参入しようとしており、モノリシックな企業が手を失う一方で、小規模な企業にも門戸が開かれると予想。中小企業はAIを含む新たなテクノロジーを活用するだろうと予測している。
コンセンシスによるWeb3イノベーション推進の使命
また、ルービン氏は、コンセンシスがWeb3のイノベーションを推進する使命を改めて強調し、リネアとメタマスクがWeb3開発の最前線にいることに言及した。
同CEOによると、メタマスクは世界中の個人をエンパワーしながら、安全な資産保管を推進。ユーザーがWeb3採用を促進するためにプラットフォーム上で期待できるいくつかの変更点を強調。プラットフォームの実用性を向上させるために、最近のメタマスクカードなどの追加。イーサリアム（Ethereum/ETH）プロジェクトの中核的使命である分散化に重点を置いており、同社はプラットフォームの分散化に注力しながら、製品の分散化を進めていきたいと考えている。
