インドの現地メディアであるQUARTZ INDIA(クオーツ インディア)の報道によれば、インドの大手仮想通貨取引所であるZebpayはオフィスをインド国内から、マルタへと移動したという。このZebpayが拠点をマルタへと移動した背景には、インド国内における仮想通貨関連事業に関する規制強化があると考えられる。またZebpayでは、今回のマルタへのオフィス移転に先立ち、シンガポールにもオフィスを設立している。
Zebpay2014年にインドで創業された仮想通貨取引所であり、一時はインド国内に約5～600万人いると推定される投資家のうち、約半数以上が利用していたと言われている。しかしZebpayは先月9月に、インドの中央銀行であるRBI(インド準備銀行)が、銀行機関に対し仮想通貨関連事業者との取引禁止を命じたことが原因となり、Zebpayのプラットフォーム上でのすべての取引を停止したと発表している。
We are stopping our exchange. At 4 PM today, we will cancel unexecuted orders & credit your coins to your Zebpay wallet. No new orders will be accepted. The Zebpay wallet will work even after the exchange stops.
Read more: https://t.co/W8ygzPIYz1 pic.twitter.com/tPWCnyu7Yu
— zebpay (@zebpay) September 28, 2018
またZebpayはインド中央銀行による、銀行業者による仮想通貨の取り扱い禁止措置が取られているにも関わらず、保留状態となっていたZebpay利用者のルピー残高を利用者の銀行口座への返金を発表しており、政府による命令に対しても強気な姿勢を示していた。
For the benefit of our customers, we will attempt to return all their INR as soon as possible. Crypto wallets and crypto-to-crypto trading will work uninterrupted. Official announcement https://t.co/umm71Lvfvd or watch https://t.co/CKkMv3TwRD English https://t.co/GCLyQ2IO63 Hindi
— zebpay (@zebpay) September 4, 2018
Zebpayがインドから拠点を移し新たにサービスを提供する取引所では、20ヶ国が利用対象国とされているが、インド国内での利用は不可能となっている。
今回Zebpayがオフィスを新設したマルタは仮想通貨にの受け入れに関し非常に積極的な姿勢を示しており、各国の規制の締め付けが厳しきなっている中でOKExやBittrexといった多くの仮想通貨取引所事業者が、マルタへと拠点を移していることでも知られている。また先月にはバイナンスもマルタ証券取引所と提携し、セキュリティトークン取引所を開設すると発表している。
