ブラジル国税特別局が仮想通貨取引所を召喚へ
ブラジルRFB（国税特別局）は、仮想通貨取引所の運営状況を把握することに関心を示し、間もなく海外の仮想通貨取引所の調査を実施する計画を示唆している事が分かった。
ブラジル政府当局は、仮想通貨ユーザーが300万人を超えるなか、税務当局が海外の仮想通貨取引所を間もなく召喚し、国内の運営状況を説明する計画を示唆。今回の動きは、ブラジルの仮想通貨復興の真っ只中の出来事だ。税務当局の最新報告書によると、同国内のデジタル資産ユーザーが過去最高の330万人と推定されており、予想を超える大量ユーザーが、RFBが業界の仕組みを理解し、どのように監督するかに関心を持っているのではないかと推測されている。
ブラジル国内での事業の詳細提供を求める条例の発表へ
2024年6月18日（火曜日）付けのロイターの報道によると、ブラジルの税務当局は今週、デジタル資産取引プラットフォームに対し、国内での事業についてさらに詳しい情報を提供するよう求める条例を発表する予定という。
ブラジルに本拠を置く仮想通貨取引所とは異なり、外国企業は自社プラットフォームで行われた取引を報告する義務がある。連邦税務当局のアンドレア・チャベス（Andrea Chaves）検査副長官は、今回の取り組みは、取引所がブラジルでどのように事業をしているか、また、その事業が合法的であるかどうかを政府が理解するのに役立つだろうと述べたうえで、次のようにコメントした。
まず、彼らがここでどのように事業を行っているか、違法性があるかどうかを理解することが、われわれにとっての懸念事項です。また、ブラジルの富に関する情報がここで課税対象になることも懸念しています。
外国の仮想通貨取引所と国内サービス提供者との関係を確立
税務当局の別の当局者は、ブラジル政府は外国の仮想通貨取引所と国内のサービス提供者との関係を確立し、2019年の規制で税務当局が要求する情報を確実に提供することを目指していると報告書で述べている。
同報告書では特定の取引所については言及されていないが、ブラジルに拠点を置いていないものの、同国内で活発に事業を展開している海外の取引プラットフォームがいくつかあり、ポルトガル語にローカライズされたウェブサイトを持つものもある。それらには大手仮想通貨取引所のバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）、OKX、クーコイン（KuCoin）などだ。
