貧困層への送金システム構築を目指しゲイツ財団がCoil社との提携を発表

マイクロソフト社の共同創設者であるビルゲイツが設立した慈善団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団が、銀行の口座を持てない人々に決済手段を提供する事を目指し、ブロックチェーンスタートアップのコイル社(Coil)と提携したとツイッター上で発表した。

ゲイツ財団は昨年の10月にリップル社との提携を発表しており、今回のコイル社との提携発表によって、ゲイツ財団がすでにリップル社と共に開発を進めているソフトウェア「モジャループ(Mojaloop)」が現段階よりさらにレベルアップした決済手段となる可能性がある。

We are partnering w/ @ripple and @coil to implement the #Interledger Protocol & explore ways #Mojaloop can support pro-poor payment systems. #githubuniverse

— Miller Abel (@MillerAbel_) October 17, 2018

「私たちはリップル社とコイル社とインターレジャープロトコルを実装するため業務提携をしました。そしてモジャループは貧困層の方々の決済システムをサポートする方法を探しています。」

この教務提携についての詳細は未だ多くないものの、ゲイツ財団の副長であるミラー・アベル氏(Miller Abel)はツイッター上でリップル社についてツイートしており、今後のモジャループの発展を示唆しているものと思われる。

ゲイツ財団は去年１０月にリップル社との業務提携を発表しモジャループというプロジェクトを発表し、ソフトウェアをリリースした。モジャループとは銀行の口座を持っていない世界中の人々にデジタルファイナンシャルサービスへのアクセスを可能にし、決済プラットフォームを作り上げる為のプロジェクトである。モジャループはリアルタイムでの取引をより簡易的にする為、インターレジャーテクノロジーを活用して決済システムの関係機関同士をつなぎ合わせる試みをしている。

ミラー・アベル氏はツイッター上で「モジャループはそれぞれの国の法定通貨で決済されるので、差別を受けている人々や貧困層の人々の手助けをすることが出来る。」と述べている。

ゲイツ財団は２０１５年から金銭包摂の促進をはかる取り組みの一環として早々にブロックチェーン技術に関心を示していた。

今回の提携によってモジャループの開発が進み、銀行口座が持てない人々がモジャループを利用し、現金による決済でなくデジタルでの決済が普及することで、世界中でキャッシュレスな時代となっていくことが予測される。