日本の自主規制当局が仮想通貨規制の緩和へ
JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）は、コインとトークンのリストを取り巻く規則を緩和することを計画している事が大手メディアブルームバーグの報道によって分かった。
この計画が順調に進んだ場合、この動きによって仮想通貨リストがはるかに簡単になるという。現在、トークンとコインをリストしたい仮想通貨取引所は、JVCEAによる審査を受ける必要があるほか、現行の規制規則に従い、現在日本での取引が許可されているのは約50種の資産のみである。これは、外国のデジタル資産取引所がコインとトークンを簡単にリストできるようになるため、外国の取引所を日本に引き付けるのに役立つと期待されている。
最新措置による日本仮想通貨市場の活性化に期待
JVCEAは現在、スクリーニングプロセスなしでコインを通過させることを許可している。
しかし、トークンが日本市場にとって新しいものである場合、スクリーニングプロセスを経る必要がある。緩和を可能にするこれらの新しい規則は、2022年12月までに発効する予定で、規制内容についての文書はすでに会員間に流通しているとのこと。JVCEA の副会長である小田元気氏もこれらの文書を確認したことが示唆されており、次のように語っている。
最新措置が日本の仮想通貨市場の活性化に役立つことを願っています。
また、同氏は日本の新しい仮想通貨の事前審査は2023年3月までに廃止されると述べており、ICO（Initial Coin Offering=新規仮想通貨公開）を通じて発行されるトークンにも同じルールが適用されるとみられている。
新仮想通貨上場規則施行後の変更点
JVCEA が計画している規制変更によって一定の変更と緩和が実施されるとのこと。
新たな規制発効後、仮想通貨取引所はトークンを上場する計画を報告30日以内にトークンを上場できるようになり、仮想通貨の評価も可能になるとのこと。さらに、2023年4月からはこれらのプロセスが14日間へ短縮が予定されている。
最近、web3開発者プラットフォームが1,550万ドル（約23.3億円）を調達し、日本の規制スタンスが明確になったことにより、日本への事業拡大を図っている。世界最大の仮想通貨取引所Binanceも、日本でのライセンス取得を目指しているほか、FTXは一足に今年サービスを開始させた。
仮想通貨を復活させたい日本
日本は、この仮想通貨分野で十分な成長と範囲を確保するための措置を講じている。
しかし、日本ではデジタル資産業界に対して異なる見方をしており、同様の規制がより厳しくなっているのが現状だ。現在、日本は業界関係者にとってより友好的な環境に近づいている。例えば…、Binanceは過去4年間ライセンスを求め続けてきたが、最終的には日本市場の開拓を断念し撤退している。
日本の新たなスタンスは、過去1年間のデジタル資産の2兆ドル（約300兆7,540億円）の価値消失により、特定の法域で出現した精査の強化を含む、以前のステップとはまったく異なり、仮想通貨ヘッジファンドと貸し手の間で大きな爆発を引き起こしている。
