日本の自動車販売サイトがBTCとXRP決済を採用
日本のウェブ自動車販売店SBI モータージャパンは、顧客の自動車購入に際し、ビットコイン（Bitcoin/BTC）とリップル（XRP）による支払いを受け付ける事を正式に発表したことが分かった。
SBIは、主にアフリカに年間約5,000台の中古車を輸出しており、SBIモータージャパンはSBIアフリカ株式会社の子会社である。同社が5月9日（月曜日）に発表した後、仮想通貨による支払いを受け付ける日本初の自動車ディーラーとeコマースウェブサイトになり、多くの仮想通貨ユーザーらが注目している。また、日本の企業により、国境を越えたeコマースサイトにも展開され、取引はSBIグループが所有する仮想通貨取引所で決済されるとのこと。仮想通貨を使用した支払いには、テロ資金供与とマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐために必要なセキュリティ方法を採用するとのことで、同社は現在、企業の規制とAML（マネーロンダリング防止）に準拠していることを確認しているという。なお、SBIは、BTCとXRPの決済を追加する以外に、拡大するクライアントベースの需要に応える他の重要なプロジェクトを引き続きサポートすると述べている。
Japan's first #XRP payment support on the e-commerce site by SBI Motor Japan. They export about 5,000 used cars annually, mostly to Africa. #BTC will be the other crytpo-asset accepted. @yoshitaka_kitao keeps putting XRP utility in play.https://t.co/MYfcofN3XE
— ☀🌸CryptoEri 196k+ Followers (beware of imposters) (@sentosumosaba) May 9, 2022
SBIモータージャパンによるeコマースサイトでの日本初XRP決済サポート。彼らは年間約5,000台の中古車を主にアフリカに輸出しています。
BTCは、受け入れられる他のcrytpo-assetになります。
この動きは、当NEXTMONEYの特集記事「中央アフリカ共和国は世界2例目：法定通貨としてビットコインを採用」で報じたように、中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として受け入れ、アフリカ各国でも仮想通貨の需要が高まっている中での発表である。世界中で17億人以上が銀行口座の保有などの基本的な金融サービスから除外された環境下にあり、アフリカは中でも銀行口座を持たない人口数が世界最大数となっている国および地域の一つである。CAR政府関係者によると、暗号は金融包摂に役立ちます。
XRPの採用はリップルにとっても朗報
未登録証券を販売したとしてSEC（米国証券取引委員会）に訴えられ、訴訟に苦しむリップルにとって朗報である。
この訴訟により、「米SECのリップル訴訟問題で仮想通貨関連企業のXRP離れ加速」で報じているように、XRPから離れていくのを目の当たりにしたXRPとその保有者に壊滅的な打撃を与えていた。Rippleのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）は、SECとの長期にわたる訴訟がブロックチェーンベースのグローバルペイメント会社に有利な結果をもたらすだろうという楽観的な見方を明らかにしている。
