SECがTerraform Labsと共同創設者を訴訟
SEC（米国証券取引委員会）は、仮想通貨テラ（Terra/LUNA）の運営元であるTerraform Labsと、ド・クォン（Do Kwon）共同創設者兼CEO（最高経営責任者）を訴訟したことが分かった。
SECはド・クォン氏が未登録の有価証券を販売していた疑いがあるとして、一連の召喚状を提出していたが、同氏はこれに対応することなく無視し続けている。訴訟の理由として、Terraform Labsと同氏がTerraやLUNAなどを使った合成資産を生成・トレードできるプロトコルMirror Protocolという米国の主要企業の価格を反映した株式トークンを作成するDeFi（分散型金融）プラットフォームにおいて、米国投資家にトークンを作成、宣伝、販売する提案に参加した疑いがある。
これによりSECはTerraform Labsおよびド・クォン氏への訴訟を決定し、同氏が対処しなかった一連の召喚状に準拠するよう命令を求めた。
Terraform Labs に対するSEC議長の見解
Terraform Labsは、韓国発のTerraブロックチェーン上で法定通貨と価格が連動するステーブルコインを開発している企業として知られている。
今回問題となっているMirror Protocolとは、米国で取引される株式と同等の価格のトークンを取引できるようにする合成資産プロトコルで、株トークンを販売するDeFiプラットフォームであり、以前から有価証券違反を懸念されていた。Mirror Protocolの株トークンには、Amazon、マイクロソフト、appleなどのさまざまな企業の株式が含まれており、SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）議長は、株式を表すそのようなトークンは証券法に同意する必要があるとの見解を示している。
事実調査を継続のSEC
未登録の有価証券の販売または提供、無認可の証券ブローカーになることは、米国連邦法で禁じられているため、ド・クォン氏はこれに違反している可能性があるとしてSEC側が同氏に対して召喚状を提出している。
SECは今回の件に関して事実調査を継続しており、これまでのところ、同氏またはTerraform Labsが連邦証券法に違反しているとは結論付けていない。同氏の弁護士によると、SECの召喚状の提出は9月にニューヨークで開催された、メッサリメインネット仮想通貨会議のプレゼンテーションの最中に行われたとして、米憲法修正第14条の「デュー・プロセス」に違反したとの主張を行っている。さらにTerraform Labsの同氏以外にも召喚状を渡された人物が複数存在していることも明らかになっており、SECに対して訴訟を起こしていることも明らかになっている。
