ドバイ規制当局が仮想通貨プロモーションの新ガイドライン発行
ドバイのデジタル資産規制当局（digital asset regulatory authority）は、仮想通貨のマーケティング、広告、プロモーションに関する規制ガイドラインを発行した事が分かった。
この発表は、ドバイのVARA（Virtual Asset Regulatory Authority =仮想資産規制当局）が8月に入り、カスタマイズされたライセンス体制の運用を開始。これに対してMVP（Minimum Viable Product=実用最小限の製品）フェーズの開始時に行われたと、現地メディアが報じている。発表によると、消費者の勧誘や大衆市場向け情報の普及については、コミュニティの利益を守ることが最優先事項となっている。そのため、規制でMVP ライセンスを付与された者については、運用開始前に、この優先順位に基づくマーケティングおよびコミュニケーション活動を設計する必要があると規定しているとのことだ。
新ガイドラインではあらゆる形態もカバー
今発表でデジタル資産規制当局は、規制があらゆる形態のアウトリーチ、コミュニケーション、広告をカバーしていることも強調している。
規制には、情報の一般公開に加え、認知度の向上、顧客エンゲージメント、投資家の勧誘も含まれており、規制が適用されるエンティティを明確にしている。これには、ドバイを拠点とするメディアや検索プラットフォームに加え、オン・オフラインの出版チャネル活用企業、ドバイ市場内の顧客を明示的にターゲットにする企業が含まれている。後者の場合、責任あるエンティティは、コンテンツの義務維持に加え、許容される視聴者セグメントにガードレールを確立する必要がある。
今発表では、ドバイから運営されるすべてのコンテンツ配布チャネルが、一般的なガイダンスへの準拠を確保する必要があることを強調している。事実の正確性を確保し、プロモーションの意図を明示的に示し、返品の保証された性質について誤解を招くことのないよう、ドバイの認可を受けたVASPおよびVAコンテンツを配置している広告プラットフォームにさらなる義務を提供。新たなガイドラインにはグローバル仮想通貨ハブになるためのドバイの取り組みの次のステップを示している。
KARM Legal Consultantsの創設者であるコキラ・アラー（Kokila Alagh）氏は、次のように語っている。
ユーザーが VA エクスポージャに関して十分な情報に基づいた決定を下すには、正確で完全な詳細を入手することが不可欠です。これらの規制は、ユーザーが決定を下す前に必要な情報を確実に入手できるようにするのに大いに役立ちます。
