中国モンゴル自治区、仮想通貨マイニング企業の規制強化
Global Timesによると、11月13日に中国自治州内モンゴル自治区の規制当局は、同省の仮想通貨マイニング企業に対する取締りを続けており、規制を強化していると明らかにした。
この地域では「仮想通貨マイニング企業のクリーンアップと修正」を保証するために検査を行う予定であり、実体経済とは無関係であるとみなされる仮想通貨マイニング企業は、これらの検査の主要なターゲットになるようだ。
最近ではビッグデータ業界に参加するふりをすることによって、その土地の電気料金、土地、税金を含む政府の優遇政策を享受している企業もあり、取締りの対象となっているようだ。
事の発端は9月に地方政府が、仮想通貨マイニング産業は、実体経済とは無関係の疑似金融イノベーションに属し、支援されるべきではないと判断し、仮想通貨マイニング企業のクリーンアップ要求する通知を発行したことによるものである。
しかし、先日、習近平国家主席がブロックチェーンの促進に関する発言をしたこともあり、中国では仮想通貨マイニング自体を禁止するという流れではなく、あくまで規制に止まるようだ。
この検査によりどれだけの仮想通貨マイニング企業に影響があるのかはわからないが、すでにいくつかの地元の仮想通貨マイニング企業は他国に移動しているようだ。
中国人民大学のフィンテック研究所の上級研究員であるYang Wang氏は「私が知っていた国内の仮想通貨業界で働いていたほとんどの人は、シンガポールなどの東南アジア諸国に既に事業を移しました。彼らは、仮想通貨市場が中国で終焉を迎えたと感じているようです。」と述べた。
その一方で、中国のブロックチェーン技術への支出は、2023年に20億ドルを超えるとされており、2018年から2023年までの年平均成長率が65.7％になると見込まれている。
