インドネシアの中央銀行がデジタルルピアでデジタル通貨競争に突入へ

インドネシア銀行がデジタルルピア計画を発表

インドネシアの中央銀行にあたるBI(Bank Indonesia:インドネシア銀行)が、法定通貨ルピアのデジタル通貨版「デジタルルピア」を立ち上げる計画を打ち出したことを大手メディアのロイター通信が報じた。

インドネシアの中央銀行が、同国の法定通貨であるルピアでデジタル通貨を立ち上げたいと考えていることが分かった。デジタルルピアのたあ値あげ計画は、コロナパンデミックによってデジタル取引のブームが同国内で成長していることが計画浮上の直接的な要因とのこと。

世界の中央銀行のほとんどが独自のデジタル通貨(CBDC)開発に向け、金融システムを近代化させ、仮想通貨の脅威から国を守り、国内および国際的な支払いをスピードアップしている。インドネシア銀行によって提示された数字によると、デジタルバンキングプラットフォームでのトランザクションの頻度は、4月に前年比60.3%増加して5億7000万回を超え、その値は46%増加し、3114.1兆ルピア(約23兆7,200億円)になるとのこと。同知事によると、BIは現在、金融政策や決済システムへの影響など、デジタルルピアの潜在的なメリットを調査しているほか、金融インフラストラクチャーの準備状況を評価しているとのこと。会見でペリー・ワルジヨ知事は次のように語っている。

BIは将来、インドネシアの合法的なデジタル決済手段として中央銀行のデジタル通貨、デジタルルピアを発行する予定で、もちろん、使用するテクノロジーの選択肢も検討しています。

ただし、ワルジョ知事は、ルピアが唯一の法的に認められた支払い通貨であり、BIは紙幣やカード取引を規制するのと同じ方法でデジタルルピアを規制すると会見の場で発言したものの、デジタルルピアについてのタイムラインなどの詳細は一切公表されていない。

現時点では公式発表されていないデジタルルピア

インドネシアでは、取引における仮想通貨使用が禁止されているものの、仮想通貨取引そのものは許可されている。

インドネシア銀行の理事会は、緩和的な金融政策とマクロプルーデンスのポリシーミックスを引き続き最適化していくと同時に、決済システムのデジタル化を加速し、国の景気回復を強化していくとのことだ。

現時点でインドネシア銀行によるデジタルルピアに関連する公式発表はされていない。同銀行公式サイト上には、必要な準備が完了しており、近い将来、デジタルルピアの発行を決定しようとしているとして、次のように記載されている。

BIは現在、インドネシアの決済システム2025の一部として、デジタルトランスフォーメーションに引き続き焦点を当てています。

ABOUTこの記事をかいた人

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。