ソーシャルメディアがステーブルコイン発行へ
SEC（米国証券取引委員会）は、仮想通貨の発行に関するブロックチェーンに裏打ちされたプラットフォームからの要求に応え、取り締まらない事を意味するノーアクションレター（no action letter=連邦証券諸法に違反するか照会を受けた際、職員の見解として回答する文書）を発行した。このノーアクションレターの発行を受けた企業は事実上、許可を与えられたのと同等の意味を持つことになる。
11月19日(木曜)に発行されたSECの書簡の中で、VCOINデジタル資産を発行するアバターソーシャルプラットフォームIMVU(※1)に対し、執行措置を推奨しないと記載した。これは委員会が、IMVUがトークンを有価証券として登録せずにトークン提供を許可したことを意味する。
(※1)IMVUとは、世界最大3Dワールドと、カタログを備えた世界最大のアバターベースのソーシャルエクスペリエンスで、アバターを作成して外観をカスタマイズできる、3Dゲームとソーシャルメディア体験ができるプラットフォームである。
提出されたSECの書簡
SECの書簡によると、IMVUは固定価格でのみトークンを販売でき、購入者は、使用するトークンを購入することに同意する必要があり、価格を推測することはできない。また、収益はVCOINネットワークの構築には使用できない。
独自トークンを発行する仮想通貨企業は、多くの場合、SECの規制の枠組みに従わなければならず、苦慮している。今回、ノーアクションレターを遵守するためにIMVUは、新しいステーブルコインが投資と見えないようにする工夫が講じられたが、過去にはFacebook社のLibra（リブラ）計画がこの時点でつまずいたことは多くのユーザーが周知の事実である。
SECは、スタッフの推薦状の条件の一部として、IMVUはVCOINの購入、変換、および転送に「指定された制限」があることに加え、KYC(本人確認)およびAML（アンチマネーロンダリング）規制対象であると述べている。書簡には、IMVUはトークンを0.004ドルの「無制限の数量と固定価格で継続的に利用可能」にする必要があり、サードパーティのプラットフォームで、トークンの「リストまたは取引の促進またはサポート」は行わないと述べている。
これらに加え、トークンが利用可能になる前に、会社はVCOIN販売からの収益を使用してネットワークをアップグレードすることもできなかった。ただし、最初に規制機関は、VCOINを“意図した目的”で利用できるようにするためのIMVUに対する強制措置を推奨しないと述べている。プラットフォームは、ユーザーがトークンを購入、獲得、およびIMVUから転送してフィアット(法定通貨)に変換できる。
ノーアクションレターは、過去2回しか発行されていない
この書簡は、執行に関する規制委員会の意見を表しており、法的な決定実行ではないが、このようなノーアクションレターは、仮想通貨取扱い業者に対し、過去2回しか発行されていない。2019年4月、SECは、TKJトークンの販売において航空機会社TurnkeyJetに対する執行措置を推奨しないことを確認している。この数カ月後には、ブロックチェーンテクノロジー搭載のゲーム会社Pocketful ofQuartersのトークンリリースの際に同様の手紙を発行している。両ケースでは、どちらのケースもトークンがフィアットと交換されることは許可されていなかったため承認されているが、今回のノーアクションレターは、他の2例とは異なり、ERC-20トークンがSECによって受け入れられるのはこれが初めてであるため、大きな意味を持つ。
SECの書簡には、VCOINトークンをサードパーティのプラットフォームに転送できないと記載されていることから、IMVUユーザーは、仮想世界からプライベートウォレットにトークンを送信でき、要求に応じてトークンを買い戻すと同社は述べている。
IMVUのマイケル・ディドゥック(Michael Didiuk)弁護士によると、ユーザーは独自のプラットフォーム上でフィアットに交換できないほか、プラットフォーム上でトークンを法定通貨に交換する場合、10~15%の手数料を支払わなければならない可能性があると語っている。さらに、ユーザーはIMVUのプラットフォームから多くのトークンを転送することについても制限され、プラットフォーム外の転送を実行する前に最大45日間の保持期間を遵守する必要があるとのことだ。
なお、IMVUは、1月からネット上でトークン販売を開始する予定だ。
