JPMコイン、ついに商用利用はじまる
JPモルガンのジェームズ・ダイモン(James Dimon)最高経営責任者(CEO)氏は、かつてビットコインを“詐欺”と呼んだことから、同社も仮想通貨否定派だと思われてきたが、2019年よりその態度を“企業”としてて一転。2019年2月14日、「JPMコイン」という独自仮想通貨の実証実験計画を発表し、内外をあっと驚かせたことは記憶に新しい。また、JPMコインは個人ではなく、企業間決済に特化することもこの時発表されている。
そんなJPモルガンが今週、初めてデジタル通貨であるJPMコイン(JPM Coin)を利用したクロスボーダー決済を始めると、CNBCが現地時間27日に報じた。
同メディアは、JPMコインを商用利用する企業について、“某大手テクノロジー企業”とのみ明かし、社名は現時点では明かされていない。また、JPモルガン・ホールセールペイメントグローバル責任者(global head of wholesale payments)のタキス・ゲオルガコプロス(Takis Georgakopoulos)氏も大手メディアの取材に対し、“グローバル展開する大手テック企業”が早ければ今週にも、JPMコインを利用した決済を開始すると伝え、社名を明かしてはいない。
現時点では“大手テクノロジー企業”としか明かされていないものの、実際にはより多くのクライアントが参加しており、今回のJPモルガンによる進展は、未来はブロックチェーン技術にあるという国際銀行の信頼を与えていると報じている。
ブロックチェーンの新部署Onyxを立ち上げ
JPMorgan creates new division Onyx focused on #blockchain, JPM Coin is LIVE, the 400 bank network Liink has a new LIVE app to Confirm account info before payments to prevent fraud https://t.co/nVWlGvURNh
— Christine Moy $JPMLIINK (@cmoyall) October 27, 2020
JPモルガンでは、JPMコインの商用利用開始にあたり、ブロックチェーンに特化した新部署立ち上げを同プロジェクトに参加しているクリスティーン・モイ(Christine Moy)氏が27日付のツイートで発信している。
新たに立ち上げられた部署は「Onyx」と名付けられており、5年の歳月をかけて立ち上げられたOnyxはすでに100人以上の専任スタッフが投入されているとCNBCは報じている。
ジェームズ・ダイモンCEOは、次のように述べている。
これらの技術の商業化の時期に移行し、研究開発から実際のビジネスになり得るものに移行していると信じている。金融サービス業界の大きな変化の最前線に立っており、JPモルガンのイノベーションへの取り組みを反映し、より優れた、より速く、より包括的な金融システムを提供する最先端のテクノロジーを構築し続けていきます。
またJPモルガンチェース社の共同社長兼最高執行責任者ダニエル・ピント(Daniel Pinto)氏は、次のように述べている。
将来に向けて投資を行っているOnyxは、ビジネスモデルと銀行のニーズが時間とともに進化するにつれ、クラス最高のプラットフォームをクライアントに提供するという私たちの継続的な使命を表している。
JPモルガン社は以前からイーサリアムブロックチェーンを活用する研究を進めており、金融機関が利用する次世代の仕組み作りを模索し続けてきた背景がある。ブロックチェーンには寛容な姿勢を貫き続ける同社は、アメリカの大手金融機関の中で最も積極的にブロックチェーンの研究と開発を行う銀行として今では知られている。
JPMコインは、銀行の口座に保持されている米ドルに紐づけされたステーブルコインであり、その価値は米ドルと結びついている。2019年2月からは同社によって実証実験などが繰り返し実施されており、デジタル財務サービスおよびブロックチェーン責任者であるウマル・ファルーク(Umar Farooq)氏は、以下のように説明している。
ブロックチェーンテクノロジーを使用して即時支払いを行うように設計されたコインである。
