北京当局、「企業は仮想通貨事業を行ってはいけない」
中国の規制当局である北京証券先物委員会の北京監督局をはじめする様々な規制当局らは、企業が仮想通貨事業に従事しないように求めいていることが、現地メディア上海証券ニュースが報じた。
報道によると、北京証券先物委員会の北京監督局、北京地方金融監督局、中国人民銀行の経営管理部、北京銀行保険監督局、北京証券監督局の5つが、企業らが仮想通貨事業に関われないことを求めているという。
当局は、習近平国家主席のブロックチェーンの促進に関する発言により、仮想通貨取引が活発化していると述べている。又一部のプラットフォームでは、中国国民に仮想通貨サービスやICO（イニシャル・コイン・オファリング）などを提供している状況も見られたという。
そして今回、中国における企業が仮想通貨プロジェクトまたはプラットフォームを促進しないように再度命令を行なったこととなった。もちろんこの呼びかけは、企業だけではなく、仮想通貨を購入する側の投資家に対しても、法律や規制違反が見つけた場合、報告することを呼びかけている。
中国政府は2017年9月、同国における国民やユーザー、投資家、企業に対して仮想通貨の禁止、およびICO（イニシャルコインオファリング）の禁止を発表しているが、実際に国内の状況は詐欺的な投資活動やプロジェクトが散見されている状況である。
今後のデジタル通貨大国として地位を築き上げようとする中国は、約14億人の国民をどのようにして尤度していくのか注目である。
