トランプメディアのETF市場参入
トランプ大統領が率いるTMTG（Trump Media Technology Group）が、Crypto.comおよび大手金融機関のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）と提携し、新たな仮想通貨ETF（上場投資信託）を発表した。
このETFはTruth.Fiプラットフォームを通じて提供され、米国市場に特化したデジタル資産および証券投資の機会を提供する狙いがある。TMTGは、Crypto.comおよびチャールズ・シュワブと提携し、仮想通貨市場と伝統的な金融市場の統合を目指している。この協力により、デジタル資産と従来の証券市場の接点を強化し、新たな投資手段を提供することが期待されている。
Truth.FiのETFの概要
Truth.Fiを通じたETFは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）や、Crypto.comの独自仮想通貨であるクロノス（Cronos/CRO）などに加え、米国経済を支える「Made in America」の証券を組み込み、投資家に幅広い選択肢を提供する。
これにより、暗号資産と伝統的な証券市場の融合が促進され、より多くの投資家が新しい金融商品にアクセスできるようになる。このETFの導入により、機関投資家の市場参入が進み、SECの承認を経て規制が整備されることで、投資家の信頼向上が期待されている。また、市場の透明性向上は新規参入者のリスク軽減にも寄与。さらに、ETFによる資金流入は暗号資産市場の成熟と価格安定に貢献すると見られ、ビットコインやCronosの流動性向上も期待される。
TMTGはこのプロジェクトに最大2億5,000万ドル（約376.3億円）を投資し、仮想通貨バスケットと「Made in America」の証券を組み込むことで、米国経済に貢献することを目指している。
また、TMTGの提携関係は以下の通り。
- トランプメディア（TMTG）：Truth Socialの運営元として、Truth.Fiブランドを活用し金融サービス分野へ進出
- Crypto.com：取引インフラ、カストディ（保管）サービス、暗号資産供給を担当。関連ブローカーディーラーがETFの配布を担当
- チャールズ・シュワブ：TMTGの2億5,000万ドルの資金管理を担い、ETFおよび個別管理口座（SMA）のカストディアンとして機能
ETFは2025年後半に正式ローンチ予定で、米国・欧州・アジアの既存プラットフォームを通じて提供される見込みだ。
トランプメディアの狙いと今後の展開
トランプ大統領率いるトランプメディアは、政権の経済政策の一環として暗号資産市場での影響力を拡大する狙いがある。
デビン・ヌネスCEO（最高経営責任者）は、「成長、テクノロジー、米国経済支援を軸に、革新的な投資商品を提供する」と述べている。ただし、仮想通貨ETFが機関投資家を中心とした市場拡大を促す一方で、個人投資家の参入には制限があるとの懸念も。市場の公平性を確保しつつ、より広範な投資家層を取り込むことが課題となる。
TMTGのETF発表後、同社の株価は8.6%上昇し、32.64ドルを記録。市場はこの動きを好意的に評価しており、今後のSEC承認や投資家の反応が焦点となる。
